日本共産党、立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、社民党の野党６党は２月２３日にも、国会内で「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会」を開いています。私も参加しました。
各党の衆参両院議員が出席し、日本共産党の小池晃書記局長ら各党幹部が政府・与党を追い込む決意を表明。「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人もあいさつし、裁量労働制の拡大は「絶対認めない」と訴えました。
集会は、６野党の書記局長・幹事長会談（２１日）での合意にもとづき、「働き方改革」一括法案をめぐり、「労働時間等総合実態調査」の再実施を含む裁量労働についての全般的な再調査と同法案の提出見送りを求めるとともに、「森友・加計」疑惑の関係者（佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官、安倍晋三首相夫人の安倍昭恵氏、加計孝太郎加計学園理事長）の証人喚問を政府・与党に迫る決意を固めあおうと開いたもの。
小池さんは、同日の与野党書記局長・幹事長会談で要求を突きつけられた自民党の二階俊博幹事長が、政府に「国民が信頼できるような誠実な対応」を求めるとし、「与野党が円満に国会を運営できる環境」が必要だと応じたことを紹介。そうである以上、でたらめなデータに基づく法案の提出断念と裁量労働についての徹底的な再調査は最低限の要求だと述べました。また、国民が納得していない「森友・加計」疑惑の証人喚問も避けて通れない課題だと主張しました。
また、小池さんは、野党の要求を与党が即座に拒否できず、週明けまで回答を先送りせざるをえなくなったのは、「家族の会」のみなさんが衆院予算委員会の公聴会などで胸を打つ発言をし、野党６党が結束して政府・与党を追い込んでいるからだと述べ、「引き続き、野党が心を一つにして安倍暴走政治とたたかうために頑張りぬこう」と訴えました。
各党の代表者は「６党で一致団結してたたかっていきたい」（立民・福山哲郎幹事長）、「実態が把握されていないなかでの立法は断固認められない」（民進・平野博文国対委員長）、「力を合わせてたたかっていくことを誓う」（希望・古川元久幹事長）、「結集して国民のために立ち上がろう」（自由・玉城デニー幹事長）、「全力をあげてともにたたかう」（社民・又市征治幹事長）と表明しました。
