２月２３日、井上さとし参議院国対委員長、しまづ幸広前衆議院議員、すやま初美参院愛知予定候補とともに
要請内容は、以下の通りです。
（1） 労働者への無期転換権の周知徹底
（2） 雇い止めなど脱法行為が起こらないよう法の趣旨を事業主に徹底する
（3） 自動車産業など主要産業への実態調査の緊急実施
（4） 専門相談所窓口を県労働局だけでなく労働基準監督署、ハローワークにも設置する
愛知労働局からの回答は、以下の通りでした。
(1)→雇用主に対するセミナー５０回以上。リーフレットの作成配布、無期転換ルール周知キャンペーン、ルール周知のポスターを図書館やスーパーに張り出す（5000枚）緊急相談窓口を労働局内に設置
(2)→無期転換の問題で雇止め等がおこれば紛争解決のサポートを行う
(3)→雇止めをして、クーリング期間を設けて、無期雇用への転換逃れを意図的に行う脱法行為を把握した場合は指導する。昨年１２月以降は、３０００件の労働相談があったが、雇止め関連の相談は１００件。無期転換特別相談窓口への相談で最も多いのは、会社側からの制度に対する詳細な問い合わせで、労働者からの相談件数は少ない。
(4)→労基署やハローワークには指示文書をだして、情報共有をはかっている。またハローワークの職員に対して「無期転換ルール」の研修を行い、無期転換関連で相談にきた労働者に適切に対応（無期転換ルール特別相談窓口につなぐこと）できるような仕組みをつくる努力が愛知ではすすんでいる。
また、愛知県内の有期雇用契約の労働者数、無期転換ルール対象労働者数は、つかんでいなかった。パート、アルバイト、派遣など非正規労働者は、２０１０年１００万人→２０１５年１０５万人に増えている。４６歳～５４歳、６５歳以上が多いとの話もありました。
トヨタ自動車の期間従業員（最近の求人広告では４年１１カ月で雇止め）はじめ有期雇用契約が多い愛知。
改めて、労働者へ権利を含め情報を届けること、企業側の脱法行為が起こらないような働きかけを強く求めました。
