２月１日、ＪＡＬ不当解雇撤回争議団の方が、国会事務所に要請に来られました！！！
日本航空（ＪＡＬ）が２０１０年にパイロットと客室乗務員の解雇を強行する過程で、管財人・企業再生支援機構（当時）の幹部らが、解雇回避を求める労働組合活動を妨害した不当労働行為を行ったと２０１６年９月の最高裁で断罪されました。
ＪＡＬの経営破たんにより、人員削減が進められる中、２０１０年大晦日、パイロット（８１人）と客室乗務員（８４人）の１６５人が整理解雇されました。
人員削減の目標数は大幅に達成し、解雇時点ですでに１５８６億円もの営業利益を上げ、解雇の必要は全くありませんでした。
当時のＪＡＬ経営トップの稲盛会長も、経営上解雇の必要はなかったと述べました。
不当労働行為まで行って、安全のために頑張ってきた労働者を解雇する理不尽を許すことはできません。
こんな無法を許すような社会であってはなりません。
すべての労働者にかかわる問題です。
理不尽なことに絶対にあきらめずに声を上げ続けている争議団の皆様。
いつもリスペクトの思いで連帯しています。
２０２０年には、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。昨年５月には、ＩＬＯガイライダー事務局長が来日し、ＩＬＯと東京オリンピック組織委員会はパートナーシップ締結に合意しました。この合意した内容には、「ＩＬＯが提唱する労働における基本的原則及び権利を遵守・尊重しなければならない」とあります。
しかし、ＩＬＯの中核条約８７号・９８号条約を侵犯した不当労働行為事件へのＪＡＬの対応は、ＩＬＯの勧告と要請に応えるものになっていません。
ＪＡＬは、東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーであり、ＩＬＯと合意に至った内容を遵守することとあわせ、オフィシャルパートナーにふさわしい社会的責任を果たすべきです。
ＪＡＬは、解決に向けた交渉の場をつくり、一日も早い解決のために力を尽くすべきです！！！
いつも前向きに頑張る争議団の方に逆に励まされました。
来ていただき、本当にありがとうございました<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
