１月２９日、建交労中央運輸労使協議会の皆様の「中央行動」に宮本たけし衆議院議員、山添拓参議院議員とともに参加しました。
日本経済を支える物流。
その物流を支えるドライバーが不足しています。
脳・心臓疾患の過労死が一番多いのが運輸・郵便業です。
ドライバー不足の原因でもある長時間、低賃金などの問題を解決するために労働者の皆様だけでなく、経営者の皆様とともに国土交通省への要請を行いました。
トラックドライバーの高齢化、人手不足の背景には、行き過ぎた規制緩和で引き起こされた激烈な過当競争や不正取引などによる輸送原価もまかなえない低運賃の常態化や業界秩序の崩壊があり、経営環境と労働者の状態悪化は歯止めがかからず将来展望を見出すことは極めて困難になっています。
要請項目は、以下の３点でした。
① トラック輸送における労働コストや消費税をはじめとした、社会的コストに基づく「標準運賃」の設定をはじめ、「標準貨物自動車運送約款」の一部改正にもとづく付帯作業等の「運賃・料金」が収受できるよう、荷主への拘束力を含めて、指導を強化されること。
② 荷主などによる運賃買い叩きなどの不公正取引強要には罰則を含む断固とした指導をおこなうこと。
③ トラック運転者不足に対する国土交通省の対策を抜本的に強化し、運転者不足解消に向けた具体策を示されること。
建交労中央運輸労使協議会の皆様がとったアンケートの自由記載を角田季代子中央執行委員長が紹介されました。
「車両不足、人材不足を国がもっと理解し、今以上に実態を示していかなければ物流業界（特に輸送）は更に厳しくなっていくと思う。今の世の中、若者にとって運送業界は、なんの魅力もないことを国がもっと理解すべき！現状では、営業活動をして売上を拡大することもできない。仕事を増やすのが怖い！」（愛知の企業）
「運輸業にばかり、しわ寄せがきている感じがする。いくら新しい運送約款に改正されても国がメーカーや企業への徹底した運賃企画を決め、最低賃金を上げるなど、法律化してほしい。末端の運送業がいくら荷主に申しても意味がない。何も変わらない」（大阪の企業）
「運賃+作業時間で交渉中だが他の運送業者と足並みが揃わない。そんな最中に、低賃金で交渉してくる運送店がいる」（東京の企業）
参加者からも何十年と運賃が変わらない現実があることなど訴えられました。
また、過労死が一番多い業界なのに、働き方改革では残業時間の上限規制も５年間先送りになっており、現場の悲鳴に耳を傾けようとしない国にたいする憤りの声が出されました。
現場の改善のために、引き続き頑張らなければならないと改めて痛感する交渉でした。
皆様、本当にお疲れ様でした<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
