建設アスベスト訴訟の原告団・弁護団・闘争団の皆様と懇談をしました。

建設現場でのアスベスト（石綿）による肺がんや中皮腫などの健康被害が争われた「建設アスベスト訴訟」で、東京高等裁判所が国と建材メーカー４社（ニチアス、エーアンドエーマテリアル、エムエムケー、神島化学）の賠償責任が認められました。

「一人親方」についても、一部労働者性が認められ、救済の対象となりました。

「建設アスベスト訴訟」は全国で１４件が係争中で、７件で１審の判決が出ており、６件が国の責任を認定し、うち２件は一部の建材メーカーの責任も認めました。
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　高裁判決は初めてでしたが、ここでも国と建材メーカーの責任が明らかにされました。　

　裁判は長い時間がかかります。

　たたかっている中で、亡くなる原告の方々も少なくありません。

　被害にあった方々が、早急に救済される仕組み＝国と企業が被害を補償する基金をつくるべきです。
毎日新聞、朝日新聞、東京新聞、神奈川新聞などが社説でも早急に救済制度をつくるべきと主張しています。

　国会の役割が問われています。

日本共産党の建設アスベスト問題のプロジェクトチームの設立も確認されました。