予定地のすぐ前には、県立焼津水産高校の臨海実習場があり、高校生が行きかう場所。若者への悪影響を皆様が心配されています。
モーターボート競走法施行規則第十二条第1項第一号に「位置は、文教上又は衛生上著しい支障をきたすおそれのない場所であること」と書かれていますが、この条件に適合しているとはとても思えないと言わざるを得ません。
また、地元会下之島区の過半数の世帯が設置に反対していることが判明しています。
２０１５年の第１３自治会が実施した２つの左口区・下川原区の過半数の世帯が反対している意向調査と合わせ、第１３自治会全体の世帯でも過半数が建設に反対し、地元自治会の同意は得られていないことが明確で、地元合意があるとは言えません。
また、議論となった地元同意の前提条件であるその範囲について、「浜名湖競艇企業団がボートレース振興会を通じ国土交通省が焼津の場合は１１町内会だけでいいと言っている」と同請願の紹介議員は繰り返し主張しましたが、その後、８月２３日、国交省との話し合い（レクチャー）で「地元の同意」について、同省は「11町内会だけでいいと言っていない」ということが明らかになりました。
そもそも国土交通省に設置の立場の関係者から何の問い合わせも来ていないと明言されています。
つまり、事実に基づかない説明で推進されてきたということです。
焼津市長は、６月定例会本会議初日の6月2日議会が賛成多数で可決した請願と同月5日提出された地元役員の要望書を理由に同意し、８月１５日、浜名湖競艇企業団と「『場外発売場（仮称）ボートレースチケットショップ焼津』設置に関する協定書」を結びましたが、前提条件が誤っているので無効と考えます。
（仮称）ボートレースチケットショップ焼津の協議機関の構成が自治会・PTA・子ども会会長・警察・市・議会など広範囲なメンバーを検討しているとのことですが、これは治安悪化・青少年への影響・地域の衰退・ギャンブル依存症の増加など広範囲に影響を及ぼす懸念があるからです。
２０１５年の時点よりも住民の皆様の心配の声はますます広がり、ギャンブル依存症の増加が懸念されています。
まもなく行われる焼津市議会でも、あらためて「（仮称）ボートレースチケットショップ焼津」建設の賛否に関して議論が行われる予定だそうですが、議論のための事前の市会議員の皆様の事実関係を確認するための質問への回答を浜名湖競艇企業団が拒否している問題もあります。
「（仮称）ボートレースチケットショップ焼津」の建設を認める前提がないことを参加された方々が口々に述べられました。
