岡田ゆきこ名古屋市議、山口きよあき名古屋市議とともに１１月９日、
就労継続支援A型事業所の障がい者大量解雇問題で厚生労働省から聞き取りを行いました。
就労継続支援Ａ型事業所というのは、一般雇用は難しいけれどもサポートがあれば働くことができる障がいをもった方々が、働き、少なくとも最低賃金は支払われる事業所のことを言います。
名古屋市が２０１３年に指定した、就労継続支援Ａ型事業所が、経営悪化を理由に２０１７年８月３１日に事業所を閉鎖し、６０名を超える障がい者がすべて解雇される事件が発生しました。
岡山県倉敷市でもＡ型事業所を運営していた法人が閉鎖し、２７０人を超える労働者が解雇されるという事態となり、障がい当事者はもとより、障がい関連の団体や関係者に大きな衝撃を与えています。
障がい者を大量解雇した「株式会社 障害者支援機構」（以下機構）は、名古屋市内外合わせて６６名と雇用契約を結び、全国にも多くの事業所を経営展開してきましたが、今年になって、７月中に振り込まれる予定の６月給与が未振込であることから、障がい当事者が「おかしい」と気づきました。しかし、その時点で既に管理者（社長）は音信不通となっていました。
障がい者団体などの調査で、以前から機構は閉鎖準備をしていたことがわかっています。
障がい者にとって突然の解雇は、障がいの悪化を伴い、再起に非常に長い時間を要することにもなりうる問題です。
厚生労働省に実態把握の状況、原因究明、再発防止策、未払い賃金の立替払いなど聞き取りました。
厚生労働省の担当者からは、建前は、生産活動収入で、賃金を支払うことになっているけれども、時給換算すると１０６円の軽作業をしているなどの実態があったこと、最初から計画が甘かった問題が指摘されました。
そういうところには、経営改善計画を出してもらい、自立支援給付費とは別に、補助金も出して支援していくことなど話されました。
岡山県には、厚生労働省の職員がいって、集団指導を行い、少しずつ前進しているようです。
障がいをもった方々が被害にあうことがないように、ぜひ愛知県、名古屋市にも集団指導をとお願いしておきました。
ネットワークをつくることや、中小企業庁のよろず支援拠点などで経営相談にのってもらうこと、販路の拡大の相談、民間の助成金の活用など経営改善のためのアドバイスを行っているそうです。
来年度予算案の概算要求では、経営改善の事業委託（公募型・１２００万円要求）を行い、良い事例をつくって、横展開できるようにしていきたいとのこと。
また、経営改善計画を出した事業所に補助金を出す工賃向上事業は、４億円を要求しているとのこと。
就労継続支援Ａ型事業所を指定するときの事業計画のチェックや、半年後にめどに実地指導など名古屋市の責任も大きいことも確認しました。
ただし、名古屋市の職員体制が十分かと言えばそうではなく、本当に厳しい職員体制ということも市議団のお話を聞いて痛感しました。
さまざま課題は山積していますが、名古屋市議団とも連携しながら、取り組んでいきたいと思っています。
