８月２３日、愛知県地方議員研修会に参加しました。
写真は、分科会の様子です。
【水災害・地震など防災対策の分科会】
９時から１４時半くらいまでは、東濃地震科学研究所の木股文昭先生を講師・助言者にした水災害・地震など防災対策の分科会に参加しました。
木股先生からは、トップダウン型ではなく、地域を知り、地域から災害に備えることの大切さが強調されました。
トップダウン型では、「政府が事前に予知してくれる」など待ちの姿勢になってしまいます。しかし、政府が予知しなくても大きな被害を受ける地震は起こり得るのです。
過去の災害からしっかりと学ぶこと、南海トラフ巨大地震だけの対策だけでなく、内陸型の地震も過去の例からしても備えることが必要だと強調されました。
過去の例をみると、南海トラフ巨大地震が１回発生する間に、濃尾地震と三河地震に襲われています。
この２つの地震は、内陸直下型地震と呼ばれ、それぞれ根尾谷断層と深溝・横須賀断層という活断層が動いておきました。そのような活断層が中部地方南部に密集しています。
活断層分布図は、産業総合研究所の活断層データベースのサイト https://gbank.gsj.jp/activefault/cgi-bin/search.cgi…
からみることができます。
ただし、活断層の評価について研究者の中で統一されているわけではありません。
過去の地震被害をみても、同じ自治体内でも揺れやすいところと揺れにくいところがあり、揺れやすいところについて重点的に対策を強化することも必要だと言われました。
各地の揺れやすさマップは、防災科学技術研究所、Ｊ－ＳＨＩＳ Ｍａｐ
http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/ でみることができます。
１９４４年の東南海地震でもっとも犠牲者が多かった愛知県では、死者４３８人のうち約６割にあたる２５７人が軍需工場での犠牲だったこと、市としてもっとも犠牲者が多かった半田市は、その８５％が軍需工場での犠牲であったことなど語られました。
津波についても、東日本大震災以後、東三河の自治体が合同で古文書などから津波の歴史を調べました（東三河地域防災協議会「愛知県東三河地域における地震による津波の歴史」http://www.city.toyohashi.lg.jp/7002.htm ）。過去の事例からすると、豊橋市では、まさに駅の西側から、川沿いに向山近くまで津波が襲っていたことが明らかになりました。新たに造成された住宅地や工業団地が津波により確実に孤立すると考えられると指摘されました。
さらに、西三河や尾張でもこのような調査を、一つの自治体単位ではなく、いかなる津波被害があったかをきちんと調べることが大切です。
地域防災計画、ハザードマップなどが、本当に機能するのかのチェックは欠かせません。
先生が住む岐阜県土岐市の場合、町内には、指定避難場所はなく、食糧も寝具もない定員４０人ほどの町内の集会場が緊急避難所として指定されているだけです。
避難命令が発令されたら避難は指定避難所になりますが、指定避難所に行くには、豪雨で洪水となる川を橋で渡らなければならず、橋脇は浸水域です。
豪雨の時には、指定避難所への避難が極めて危険ということになります。
名古屋市でもある区の防災体制を確認すると各指定避難所の担当職員が決まっていましたが、担当者の中には、県外居住者もいて、自宅から駆けつけることが困難と考えられると指摘されました。
「農地・農業集落地」、いわゆる里山に暮らす先生は、地域で持ち寄り炊き出し訓練を行ったそうです。
地域をベースに日頃は楽しく防災に備える必要性を強調されました。
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木股先生のお話をお聞きした後、参加者で議論しました。
以下、全部は網羅できていないと思いますが、議論した一部を紹介します。
◆地域防災計画
どこかの企業が、地域の実情をあまり加味しないでつくった計画もある。地域を歩いて、住民の皆さんの立場で、地域防災計画をチェックを
◆土砂災害特別警戒区域
愛知県・春日井市合同の防災訓練で愛知県の職員の方にお話をうかがうと、今の対策費の規模では、２００年かかると言われたことなどもお話しました。
◆防災行政無線(同報系)等の整備
安城市や津島市では、求めているのにつけないことが参加議員から出されました。
「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（２０１４年３月～１０年間の計画）の資料では、「人的被害の軽減」のために防災行政無線(同報系)等の整備が書かれており、
２０１３年に整備率は８３％
それを１００％にする目標であることもお話しました。
愛西市では、旧佐織町時代では戸別に無線機がありましたが、屋外のスピーカー式の防災無線になってしまい、ハウリングをおこしたり、聞こえない事態があり、戸別の防災無線の要望があることなどお話がありました。
◆避難所
・海抜ゼロメートル、海抜マイナス地域が全国一多い愛知
・設定されている避難所が、水害の際に本当に安全に避難できるかという問題
・避難所となる学校がボロボロであり、地震のときなど本当に使えるのかとの問題
・マンホールトイレは、マンホールが隆起するケースもあり、使えないこともありうることを想定すること
・暑い体育館で熱中症になるケースもある。冷房化は進んでいない
・災害時に誰がカギをあけるのかも
・子どもさんやパニックを起こしてしまう障がいをもった方々、妊産婦さんなどきめ細かい避難所の設定が必要
・緑区では、１年に一回、一校ずつ宿泊型避難訓練をやるが、２８学区あるので、次のお泊まり避難訓練は２８年後。やったことを引き継ぐことが難しい。やってみて備蓄品がカビていたりしていることもわかった
・家族のように思っているペットと一緒に避難できる配慮も必要
◆災害弱者
・要援護者の登録制度があるがなかなか進まない
・民生委員さんが地域の要援護者を３０～４０人つかんでいるが、災害時にそれだけの人数を助けることはできない
◆震災関連死を防ぐ
・熊本地震の教訓として、保健師が、災害時に保健師として活動できるように保障しておくことが有効と内閣府も認識している
・名古屋市では、保健所の集約化の計画があり、災害時など迅速な対応が困難になるのではとの懸念がある
◆消防の広域化などで初期消火が遅れるケースも出ている
◆災害廃棄物
蟹江の中部運送が火事になったときに、災害廃棄物の置き場がなく、道路が封鎖されたままということがあった。そうしたことも想定した計画が必要
◆これまでにない降雨量
・名古屋市内では、この間の豪雨で、雨水管が交差し、水が集中する交差点で道路がめくれあがる事態になった
これまでの６０～８０ミリの雨量の対応を見直さなければならない事態
・土木構造基準も見直しが必要ではないか
・雨量計をもう少し細かく設置することも必要
などなど。
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【全体会】
１４時半以降は、全体会では、６つの分科会の報告がそれぞれありました。
①介護など社会保障・福祉（くれまつ順子名古屋市議）
②国民健康保険の県単位化（岡さとる犬山市議）
③保育・教育・貧困など子育て（内田けん春日井市議）
④公共施設・事業とＰＦＩや民間委託（田口かずと名古屋市議）
⑤水災害・地震など防災対策（高橋ゆうすけ名古屋市議）
⑥地域経済と地域交通（江上ひろゆき名古屋市議）
私もお話しました。
まず、日頃から地域で奮闘されている地方議員の皆さんへのお礼を述べました。
また、防災にかかわる問題（豊橋竜巻で全壊にもかかわらず生活再建支援金がでない不十分な国と愛知県の被災者生活再建支援制度、貸切バスの高騰<下限割れ運賃を許さないことは安全運行のために必要>で集まりにくくなっている救援ボランティアへの支援制度の創設を）
や
国土交通委員として法案質疑もしてきたこと
◆改正住宅セーフティネット法を活用しキメの細かいセーフティネットをつくること（自治体で「住宅確保要配慮者」の方々を支援するための計画をつくることや登録住宅を増やすこと、家賃補助制度の活用<大家さんへの助成ですが>）
◆「民泊」新法問題（各自治体で国基準を上回る基準をつくることができること、１１月議会で条例案が出てくる自治体があること、「民泊」をチェックする保健所の体制も重要で、厚生労働省が体制強化を支援する予定であること、マンション管理組合の管理規則や理事会決議で「民泊禁止」を確認しないと「民泊」が解禁されてしまうこと）
などお話しました。
最後に、辺野古の新基地建設を強行し、核兵器禁止条約に背を向け、戦争する国づくりを進める安倍政権を退陣に追い込むため、東海ブロックで中野たけしさんまで必ず３議席をとる決意を述べました。
全員と交流できなかったことは悔やまれますが、地方議員の皆さんや事務局の皆さんと交流できて、とてもよかったです。
皆様、本当にありがとうございましたm(__)mm(__)mm(__)m
