８月２２日、国土交通省、厚生労働省から横行している違法「民泊」に関する聞き取りを行いました。
穀田恵二国対委員長、清水ただし衆議院議員、倉林明子参議院議員、辰巳コータロー参議院議員、山添拓参議院議員、私もとむら伸子が参加しました。
現在、旅館業法に基づかない違法な「民泊」が横行しています。
昨年末に国が実態調査をし、無許可の違法「民泊」が発覚していますが、発覚した後の取り締まり状況を示すように求めました。
厚生労働省は、今、自治体からの報告を取りまとめ中、との回答でした。
住宅宿泊事業法は来年６月までには施行される予定です（来年１月施行を目標とするとの報道は何の根拠もないものだと国交省・観光庁は言っていました。旅館業法の改定案は、まだ国会を通っていません)。
各自治体で、それぞれのルールを定める条例をつくるなど準備も必要です。１１月議会に条例提出を考えている自治体もあるそうです。
警察や保健所などが違法な「民泊」を取り締まるのですが、保健所の人員は不足しています。
まだ未確定なところがありますが、厚生労働省は財務省や総務省と連携し、保健所の体制を強化するための支援を考えているそうです。
また、マンションの管理規約やマンション管理組合の理事会の決議で、「民泊禁止」を明確にしないと、そこのマンションは「民泊」の届出がされたら受理されてしまいます。
法律の施行前に、マンション管理組合の皆さんは、結論を出さないと、「民泊」の届出が先になされたら、後から営業を取り消すことは困難との認識を国交省は示しました。
知らない間にマンションのなかに「民泊」ができ、住民でない人がしょっちゅう出入りし、オートロックが意味をなさない・・・。
そんな状況を横行させないために引き続きがんばります！！！
