８月２１日、国土交通省、内閣府から豊橋の竜巻被害の問題、南海トラフ巨大地震対策を聞き取りました。
また、ＵＲ機構に、団地の耐震化問題、エレベーター設置の問題、九番団地売却問題について聞き取りを行いました。
豊橋市であった竜巻被害について、自宅が全壊になってしまった被災者の方々にたいして、国の被災者生活再建支援金は、被災戸数が足りないと対象外になってしまいます。
愛知県が、国と同様の制度をつくれば、総務省が特別交付金で２分の１は支援することになっています。
仮に豊橋市が、国と同様の制度をつくっても、特別交付税の対象にはならないそうです。
国の制度をよくしていくことと同時に、
やはり、愛知県に被災者の方々に少しでも希望をもってもらえるように制度をつくらせなければなりません！
地震・津波対策について自治体まかせになっている部分が散見されます。
国の計画の進捗状況のフォローアップは２０１９年になります。
それを待つことなく、計画の加速化、前倒しを含めて、国のやる気をみせてほしいです。
ＵＲ団地のエレベーターについて既存団地へ設置した例はありますが、ＵＲ団地でよくある５階建てくらいで１階につき２軒というつくりの場合、階段の踊り場の部分にエレベーターをつけるのが今のやり方なので、完全なバリアフリーにはならないとのこと。予算や地下にパイプなどあるので厳しい・・・と担当者は述べていました。
九番団地の売却問題で、津波避難ビルの指定を受けると住民の皆さんには８月１５日の配布文書で説明しているのに、実際は売却先の中駒産業が拒否していると山口きよあき名古屋市議から情報が入り、質しました。
すぐに状況を調べるとのこと。
住民の皆さんに丁寧な説明もせず、理解と納得、合意も得ず、性急に約束も守らないところに売却してしまったＵＲの責任は甚大です。
