７月７日、「学費の公私間格差・自治体間格差是正について考える院内集会」に参加しました！
主催者である全国私学助成をすすめる会の方からは、東京都では、今年度より年収７６０万円未満の世帯で、私立高校の授業料を実質無償としましたが、実は、施設整備費や入学金の自己負担で、生活保護世帯や非課税世帯で４６万１４５５円の年間の自己負担があり、生活保護世帯や非課税世帯でいうと、全国で一番負担が重い実態があると告発されました。
一番自己負担が低くなっているのは、福井県で、生活保護世帯や非課税世帯で５６５０円です。
ちなみに、東海エリアでは、生活保護世帯や非課税世帯の自己負担は、
◆愛知県 ５万６３５６円
◆静岡県 ２０万３６１円
◆岐阜県 ３１万４８５０円
◆三重県 ３２万８６３６円
となっています。
東海エリアでも地域間格差がかなりあります。
どこに住んでいても、すべての子どもたちが経済的な理由で学業をあきらめることがない社会にむけて、文部科学省だけでなく、財務省、安倍首相にＯＥＣＤ諸国のなかでも最低レベルの教育予算の増額を求めて頑張っていきたいと思います。
皆様、本当にありがとうございました<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
