５月１２日、衆議院国土交通委員会で、通訳案内士法案の質問に立ちました！
通訳案内士法及び旅行業法改定案を、自民、民進、公明、維新の賛成多数で可決しました。
日本共産党は、軽井沢バス事故で問題になったバスの手配をするランドオペレーター（旅行サービス手配業者）に登録制を導入する改正部分には賛成だが、通訳案内士の業務独占を廃止することは大事な安全・安心など観光の質の低下を招くと反対しました。
同改定案は、国家資格をもつ者だけが有償で通訳案内ができる現行規定を廃止し、名称独占のみ存続させ、これまで違法だった無資格有償通訳案内ができるようにするものです。
私は、韓国では、１９９９年に通訳ガイドの業務独占を廃止しましたが、悪質ガイドが横行し、２００９年に旅行業者に有資格者の添乗を義務付ける見直しを行った事例を示し、日本でも有償通訳ガイドは有資格に限るべきだと質しました。
石井啓一国土交通大臣は、「総合的措置で対応していく」と答弁しましたが、海外のランドオペレーターへの規制強化はできない問題も明らかになりました。
さらに、無資格ガイドが沖縄の魅力や歴史についてガイドせず、爆買い向けの店に連れまわし、「二度と沖縄に行きたくない」との声を紹介し、「無資格ガイドの合法化により通訳ガイドの質が低下することになる」と追及しました。
田村明比古観光庁長官は、無資格有償ガイドにも有資格ガイドと同じような研修を受けさせると答弁しましたが、無資格ガイドについて国が把握も登録もさせないのに、どうやって研修を知らせ、確実に受けてもらうのか、安全安心の担保がないと述べました。
通訳案内士の半分が年収２００万円以下（兼業含む）であり、無資格有償通訳案内の合法化は、有資格の処遇低下につながることを指摘し、「通訳ガイドの質の低下を招く規制緩和はやめるべきだ」と強調しました。
