今週、来週と緊迫した状況のもと、「共謀罪法案の廃案を求める５・９院内集会」に参加しました！
会場に入ると廃案を求める皆さんの熱気、立ち見もたくさんいるような状況でした。
共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会、日本ペンクラブ、アムネスティ・インターナショナル、自由人権協会、女性と人権ネットワークの皆さんなどが共謀罪法案を何としても廃案にしたいと発言されました。
岐阜県から大垣警察市民監視違憲訴訟の原告、弁護団の皆さんも国会に来て、なんの罪もない一般市民の皆さんへの警察の監視、人権侵害の実態を告発されました。
政党からは、日本共産党のほかにも民進党、社民党、沖縄の風の国会議員の皆さんが参加しました。
日本共産党は、共謀罪法案廃案のために先頭にたって論戦に奮闘している藤野保史衆議院議員が代表して連帯のスピーチをしました。
穀田恵二国対委員長、清水忠史島津ゆきひろ衆議院議員、畑野君枝衆議院議員、堀内照史衆議院議員、私もとむらも参加しました。
大垣警察市民監視とは、以下のような経過のものです。
２００５年ごろから、岐阜県大垣市上石津町と不破郡関ケ原町に連なる山の尾根に、シーテック社（中部電力子会社）によって巨大な風力発電施設計画が（当初１６基）進められていました。
地元住民の皆さんは、この計画に基づく立入調査の打診があった時、自然豊かな故郷の環境は？道路拡張による土砂崩れの危険は？全国で問題になっている低周波による健康被害は？などの不安を感じ、地元で勉強会を行いました。
大垣警察署が、勉強会を開いた地元住民２名と脱原発活動や平和運動をしていた大垣市民２人の「氏名」「学歴」「職歴」「病歴」などの個人情報、地域の様々な運動の中心的役割を担っている法律事務所に関する情報を事業者に提供していたことが、２０１４年７月２４日「朝日新聞」のスクープで発覚しました。
２０１５年、証拠保全手続により、シーテック社が作成していた意見交換記録「議事録」を入手し、大垣警察署が住民運動、市民運動を敵視し、事業者に「運動つぶし指南」を行っている様子が赤裸々に記載されている意見交換会の全容も明らかになってます。
原告の方の「住民の皆さんの権利を守るために職務に忠実にやってきたことを否定された思い。共謀罪法案によって人を疑いあう、人を信頼できなくなるような社会にしたくない。今の憲法があるからこそ裁判を起こすことができた。心の自由を奪われたくない」との訴えは胸に響きました。
何としても共謀罪法案を廃案に！
国会内外で力を合わせようというパワーをいただく集会でした。
皆様、本当にありがとうございました<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
