４月２８日、衆議院国土交通委員会で質問に立ちました！
道路運送車両法改正案について質問しました。
この法案の提出は、２０１６年４月２０日に明らかになった三菱自動車による燃費データ改ざん事件をきっかけにして出されたもので、三菱自動車は、自動車の型式指定の申請の際の走行抵抗値の測定で、本来の燃費の値よりも良い値とするために、法令で定められた試験方法と異なる不正な方法で算出し、かつ、これを不正に改ざんし、大問題になりました。
その後、２０１６年５月１８日、スズキも、法令で定めた試験方法と異なる不正な方法で走行抵抗値を測定したことが明らかになりました。
私は、昨年の５月１３日と５月１８日、この委員会で、この問題を質問しました。
「自動車会社からの自主申告頼みの検査体制に問題があったと反省をしているのか、そして、検査体制の見直しは自主申告に頼らない方向で見直しを行うというふうに考えているのか」
「確実なのは、国交省自身が、正しい方法で、走行試験などもみずから、実際にデータそのものの検証を行い、抜本的に検査の体制を変えること」が必要であると質問しました。
このような視点から、型式指定の審査方法の見直しについてだたしました。
偽装は、走行抵抗値などメーカーの数値を検証することなく使うやり方になっていたことが問題でした。
しかし、今回の措置は、「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース最終取りまとめ」にも書かれていますが、型式指定の審査において使用されるメーカー提出のデータを使うことは変わっていないのです。
メーカー提出のデータを使うのは、
◆燃費・排出ガスにかかわる３データ
◆ブレーキ試験にかかわる３データ
◆車体強度にかかわる１データ
です。
確実な方法である「国交省自身が、正しい方法で、走行試験などもみずから、実際にデータそのものの検証を行い、抜本的に検査の体制を変えること」にはまだなっていないなど今回の審査方法の見直しにおいて不十分な点があると指摘しました。
結局、メーカー提出のデータを使うわけです。ですから
不十分な点を補うためにも、抜き打ち検査を頻度もあげて厳しいものにしなければなりません。
しかし、そのための体制は、６人増えただけになっています。
自動車メーカーの抜き打ち検査、データ検証などを行う「独立行政法人 自動車技術総合機構 交通安全環境研究所」の職員の方からは、６人増員された以降も、「今のままの体制でできるのか、人を増やしてもらわないと対応できない」と不安の声が出されています。
三菱自動車の燃費偽装発覚後、しばらくは、過労死ラインを超える超過勤務月１００時間以上になっていたともお聞きしています。
石井啓一国土交通大臣に、「現場の職員の方の声をしっかりと聴いて体制強化や施策に反映いただきたい。」「日本の自動車産業の信用を守る、未来を守るためにも検査能力をもった方々を疲弊させてはならない。今回の措置で仕事量が増える、立ち入り検査も強化していただかなければならないわけですから、しっかりと正規職員を純増で増やしてください」と迫りました。
石井啓一国土交通大臣からは、「現場の声をふまえつつ、検証を行ってまいりたい」「さらなる体制強化の必要性について検討してまいりたい」と答弁がありました。
傍聴に来ていただいた方々にも大変励まされました。
本当にありがとうございました<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
