３月２９日、森友学園への国有地売却問題で、質問しました。
「小学校施設整備指針」では、子どもたちの学習・生活の場として、良好な環境を確保し、安全性を備えた安心感のある施設環境を形成することが重要として、
「校地計画」の「安全な環境」のところに「建物、屋外運動施設等を安全に設定できる地質及び地盤であるとともに、危険な埋蔵物や汚染のない土壌であることが重要である。」と書かれ、
「周辺環境」のところに「安全な環境」として「騒音、臭気等を発生する工場その他の施設が立地していないことが重要である。」と書かれています。
森友学園の小学校予定地は、大阪国際空港への航空機の進入路直下の土地で、空港騒音防止対策が必要な「第1種区域」（騒音レベル・ Ｌｄｅｎ６２デシベル以上）であり、質問ではこうした空港騒音防止対策区域の国有地を小学校施設のために売却した事例はこの１０年間で森友学園以外になかったことなどがはっきりしました。
また、ヒ素や鉛が出て、土壌汚染区域・形質変更時要届出区域に指定されていた土地でもあります。
２０１５年１０月までに汚染を除去し同区域は解除されましたが、その後、２０１６年３月廃棄物が新たに見つかったと主張。
新たに見つかった廃棄物処理については確認をしないまま８億円の値引き。
「小学校施設整備指針」にてらして、この国有地が本当に小学校建設にふさわしいかを国有財産近畿地方審議会で議論したのかといえば、しておらず、そうした観点はまったくないままに貸し付け、売却されました。
石井啓一国土交通大臣に「『小学校施設整備指針』にあっているか精査する必要があったのではないか」と質問。
国土交通省が所管する土地にも関わらず、石井啓一国土交通大臣は、「土地は小学校用地としてふさわしいかは購入を希望するものが判断されたもの」と他人ごとのような無責任な答弁でした。
