３月２０日、「ハンセン病問題から平和、人権、憲法を考えるシンポジウム」（同実行委員会主催）に参加しました。
すやま初美参院愛知選挙区予定候補、わしの恵子愛知県議、伊藤恵子津島市議、岡村千里犬山市議、亀卦川みつおあま市議も参加。
お話してくださったのは、静岡県にある国立駿河療養所入所者自治会自治会長の小鹿美佐雄さん、元衆議院議員の瀬古由起子さんです。
ハンセン病は、伝染力弱い病原菌による感染症で、１９４７年からハンセン病の特効薬（プロミン）での治療がはじまり、その後、治療方法は進歩し、現在では通院と服薬で後遺症を残さず治療ができます。
ところが国は、「らい予防法」が廃止される１９９６年までの長い間、患者や元患者の皆さんを隔離する政策をとってきました。
この隔離政策が、多くの人々に、ハンセン病は強い伝染病であるという過度の恐怖心を抱かせ、偏見が助長され、患者や元患者の方々は、さまざまな差別的扱いを受けてきました。
２００１年、熊本地裁判決で、国の隔離政策は憲法違反で人権侵害であったと断罪されました。
２００８年には、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律が成立しました。
全国の療養所の入所者の皆様の平均年齢は８４･８歳になっています。
高齢化、お身体が大変になっているなかで、ますます支援を強化していかなければなりません。
しかし、現実には医師も看護師も介護職員も足りない状況です。
医師の充足率は、７２％。
宮本徹衆議院議員が２月に質問していますが、国立病院よりも給与が低く、やりがいがあっても着任できない現実があるのです。
塩崎厚生労働大臣は、「忠心より謝罪する立場」というなら、入所者の皆さんが安心して暮らせる要すること当然のことです。
小鹿さんは、「裁判の判決で憲法違反と勝ち取ったけれど、実際には何もかわらない・・・」と語られました。
判決を勝ち取っただけでは変わらない、憲法はあるだけでは輝かない、多くの人の意思と行動で魂を入れなければ輝かないことがはっきりしています。
これからの私たちの行動が問われていることを痛感する今後に生きるシンポジウムでした。
小鹿さん、瀬古さん、準備して下さった皆様、貴重な機会を本当にありがとうございましたm(__)mm(__)mm(__)m
