もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

日本共産党愛知県委員会は、リニア中央新幹線事業から県民の暮らしと環境を守るよう、国土交通省中部運輸局に要請しました。

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 日本共産党愛知県委員会は2月6日、リニア中央新幹線事業から県民の暮らしと環境を守るよう、国土交通省中部運輸局(名古屋市中区)に要請しました。

 中野たけし衆院東海比例予定候補、須山初美県常任委員、わしの恵子県議、名古屋市と瀬戸市の党市議、リニア沿線住民の皆さんとともに参加しました。

 参加者の皆さんは、住民の皆さんの声に耳を傾けて、JR東海を指導するよう強調。
▽立ち退きを前提とした強引な用地交渉を行わせない▽残土運搬車両の騒音、粉塵などの調査や、被害が出た場合の補償をさせる▽関係自治体と「環境保全協定書」を結ばせる―など7項目を申し入れました。

 建設予定地の住民は「立ち退きを強制しないでほしい。住民の幸福追求権に関わる問題だ」と訴え。残土搬出先の瀬戸市からは「登下校・通院など生活道路を残土を積んだダンプが走る。事故や騒音に不安の声が上がっている」との声が出されました。

 さらに、「残土の行き先が示されたのは、県内で出る土砂の1%ほど。残土の行き先も決まっていなのに、もって行き先の合意もないのに工事をはじめるのはおかしい」「説明会でJRは住民の疑問や不安に答えず、直後に『理解が得られた』と着工する。こんなやり方をただしてほしい」などの訴えが続きました。

 私は「JR東海のやり方は住民に対しても自治体に対しても本当に不誠実。国交省としても運輸局としても責任もって指導してほしい」と訴え、中野たけし比例予定候補は「リニア事業の窓口になる担当者を沿線地域に配置すべきだ」と要望しました。

 中部運輸局の担当者は「きょうの話は、JR東海にたいし最大限の努力で正確に伝えたい」と答えました。

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