ＪＲ北海道調査 ２日目ーーＪＲ北海道、国労北海道、北海道庁

【ＪＲ北海道調査 ２日目ーーＪＲ北海道、国労北海道、北海道庁】

ＪＲ北海道調査の２日目の１２月２２日は、ＪＲ北海道、国労北海道、北海道庁へ行きました。

国会議員団からは、畠山和也衆議院議員、清水忠史衆議院議員、山添拓参議院議員と私もとむらが参加。

北海道議団からは、菊地葉子道議、佐野弘美道議、真下紀子道議が参加。

森つねと北海道１区予定候補、川部竜二北海道３区予定候補、松橋ちはる北海道９区予定候補、女鹿武北海道１０区予定候補、菅原誠北海道１２区予定候補も参加しました。

ＪＲ北海道本社では、畠山和也衆議院議員が冒頭、島田修社長が２１日、日高線（鵡川＝むかわ＝・様似＝さまに＝間）の廃線を一方的に沿線自治体に伝達したことに抗議し、廃線につながる「事業見直し」の撤回を求めました。

　山添参議院議員は「国民の財産である鉄道をＪＲが放棄することはありえない」とバス転換の方針を批判。

清水衆議院議員は「地元との合意の上というが、地元自治体が負担できないところは廃線・バス転換という結論しか見えてこない」と迫りました。

私は、住民の皆さんや自治体の皆さんの合意を大切にするが大事なのに、一方的な説明はおかしいと述べました。

　ＪＲ側は「安全性維持のための費用確保が必要で、１３線区は単独での維持は困難」と繰り返したのに対し、畠山議員はじめ私たちは「安全を理由に住民や自治体へ負担を求めるべきでない」と強調し、これまでの国の支援の枠組みの見直しや、国鉄の分割・民営化以降の総括の必要性を指摘しました。

国労北海道の皆様からは、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物の現状と課題について具体的に伺いました。

ＪＲ３０年を問う「全国安全キャラバンキャラバン」を行っておられ、安全輸送と地域公共交通を守り、移動する権利を守る交通体系の確立をめざしておられます。

ＪＲ各社間格差の拡大や構造的な問題点、安全問題などについて検証し、安全で持続可能な交通政策のあり方について各方面へ働きかけを進めていくとのことです。

ＪＲ北海道の経営、安全問題の根底には、国鉄の分割民営化や国の低金利政策による運用益の減少があり、国の責任は甚大です。

ＪＲ東海、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本とＪＲ北海道との格差はひどい状況です。この格差の原因をつくった国が責任をもって北海道の鉄路を守っていくこと、道路にかけるお金と比べ、鉄路への支援は不十分であり、予算をつけること、路線廃止へのしばりをつくることなどご要望も受けました。

いっそう連携を深め、北海道の鉄路を守るために力を合わせていきたいと思います。

北海道庁では、鉄道ネットワークワーキングチーム会議で、来年１月をめどに一定のものを出していくとのこと。

私は、ワーキングチーム会議に沿線住民の皆さんの意見はどのように反映されるのか聞きました。

出先の事務所が聞くと答えていたように聞こえましたが、住民の皆さんの声がしっかりと反映されるものにすべきです。
また、ＪＲ北海道と沿線自治体が協議をして、沿線自治体が維持管理のお金が出せないなら、廃線という方向になっているが、北海道庁としては各沿線自治体が維持管理のお金を出せる財政力を持っていると考えているのか問いました。北海道庁は「難しい」と答えましたが、そもそもできない要求をして、廃線に追い込むとは本当にひどいやり方です。

北海道庁では、国交省に支援を求める要請もしています。

国の支援が必要です。

北海道の皆さんと引き続き力を合わせていきたいと思います。

北海道では、さまざまな皆様に大変お世話になりました。

本当にありがとうございましたm(__)mm(__)mm(__)m