１２月８日、全国公団自治協の皆様の安心して住み続けられる住宅をめざす総決起集会に参加し、連帯のあいさつをしました。
池内さおり衆議院議員、清水忠史衆議院議員、宮本徹衆議院議員、真島省三衆議院議員、山添拓参議院議員と私もとむらが参加しました。
全国公団住宅自治会協議会の皆様は、「住まいは福祉・住まいは人権」をかかげ、安心して住みつづけられる家賃制度を要求、団地の売却・削減に反対し、修繕・住環境改善の促進を求めて多彩な運動を展開されておられます。
なかでも昨年から今年にかけては機構の家賃改定ルールの改悪にたいする取り組みを強化し、運動を通じで低所得高齢者の皆さんなどへの家賃特別措置の廃止・縮小案を断念させるとともに、都市再生機構法２５条４項の「家賃の減免」条項実施を要求する運動に発展させておられます。
皆様が求められている以下の内容は、居住者の皆さんの暮らしの実態を反映し、憲法に基づいた当然の要請だと痛感します。
◆都市再生機構法２５条４項「家賃の減免」条項を完全実施すること。
◆公営住宅入居資格者には公営住宅家賃制度を適用すること。
◆高齢者向け優良賃貸住宅居住者の継続居住を保障すること。
◆公団住宅の売却・削減に反対する。
◆団地再生・再編計画づくりには自治会が参加し、合意を得ること。
安心して住み続けたいという当たり前の願いの実現へ、超党派で頑張る決意です！！！
