１１月１７日、愛知県委員会の皆さんや住民の皆さんとともにストップ・リニア！「リニア中央新幹線から、暮らしと環境を守る要請書」を手渡し、政府交渉を行いました。
要請内容は、写真の資料をご覧いただけると幸いです。
要請には、わしの恵子愛知県議、しもおく奈歩愛知県議、内田けん春日井市議、浅井ことみ瀬戸市議、すやま初美若者雇用対策部長、いたくら正文愛知１０区予定候補、酒井ケンタロー愛知２区予定候補、柳沢けさみさん、愛知県委員会メンバーなど参加。
国会からは、島津幸広衆議院議員、そして武田良介参議院議員、もとむらが駆け付けました。
名古屋市では、説明会の２日後に工事がスタート（その後、有害物質が見つかり中断）したり、「土地収用」をちらつかせて住民の皆さんに精神的苦痛を与えたりという事態が起こっています。
春日井市では、坂下非常口から出る残土の運搬ルートの説明を春日井市当局にも住民の皆さんにも現時点では説明していない状況、かつ、運搬ルートや瀬戸市のグランドキャニオン周辺の環境アセスもやられていないのに、来年１月から坂下非常口の工事をスタートさせようとしています。
生活環境、自然環境への影響もわからない、住民の理解も合意もないなかで、工事強行は許されないと訴えました。
「ＪＲ東海に伝えます」との回答が多かったわけですが、説明会の２日後に工事スタートという住民の皆さんの声に応えようとしていないことがあからさまなＪＲ東海のやり方について、国土交通省も問題があることを認めました。
交渉後に、回答が間違っていたと、以下のような連絡が来ました。
「瀬戸市内への発生土処分に係る環境保全計画及び管理計画について、ＪＲ東海が計画を作成し、内容を説明する旨のお話をしましたが、処分地における環境保全及び管理に係る責任は、受入者である愛知県珪砂鉱業協同組合にあるとのことで、ＪＲ東海において、処分地内の環境保全計画及び管理計画について、作成・公表する予定はないとのことです。
なお、発生土運搬に係る対策について、どのように検討、説明がなされるかについては、現在ＪＲ東海に確認しておりますので、改めてご連絡申し上げます」との回答でした。
この文書を読むと、残土の処分の責任は、愛知県珪砂鉱業協同組合にあることになります。愛知県珪砂鉱業協同組合が残土を買い取り、愛知県珪砂鉱業協同組合の所有物になるという話なのでしょうか？
愛知県内は、同意もいらない、補償も払わない大深度地下の使用の認可を使ってリニアトンネルを掘る区間が多いわけですが、同意も補償もないのに、トンネル残土は、ＪＲ東海のものになるのでしょうか？？？
今後、こうしたことも事実解明したいと思います。
