１１月２日、岐阜県委員会の皆さんが、政府交渉、省庁からの聞き取りにこられ、リニア問題、御嵩町の亜炭廃坑埋め戻し、岐阜県に高レベル放射性廃棄物の最終処分場をつくらないこと、とりわけ福井県の原発廃炉、原発事故の適切な避難指示ができない問題の要請に同席しました。
島津ゆきひろ衆議院議員、井上さとし参院国対委員長、武田良介参議院議員、もとむらで参加。
私がお会いできたのは、中川裕子岐阜県議、堀田信夫岐阜市議、井深正美岐阜市議、水野功教恵那市議、野田勝彦郡上市議、小関篤司土岐市議、牛丸尋幸高山市議、上嶋希代子高山市議、長野恒美笠松町議、高木光弘党岐阜県委員会副委員長でした。
リニアの問題では、水枯れ、地盤沈下、損害補償、事前の家屋調査、電磁波、体内に埋め込まれた医療機器への悪影響、環境保全協定、認可取り消し、消費者契約法に沿ったＪＲ東海の対応、土地の所有権は上下に及ぶことの告知など申し入れをしました。
水野恵那市議が、「水枯れを起こしても３０年しか補償しないという。それ以降はどうなるのか。リニアを求めたわけではないのに、ＪＲ東海という民間企業のもうけのために、なぜ百姓が犠牲にならないといけないのか！」と訴えました。
長野県の話ですが、９月１６日、私と武田良介議員、長野県議団と大鹿村副村長と懇談した際に、副村長は、水枯れなどが起きた場合の対処などの補償について３０年を超えて補償する問題で、確認書はまだ交わしていないが、ＪＲ東海は「考えます」「検討します」と言っていると話されていました。
そのことを交渉のなかで話すと、国土交通省は、ＪＲ東海に確認したところ、そんなことは約束していないと言っていたとのことでした。
やっぱりＪＲ東海が現場で言っていることと、ＪＲ本社が言っていることと違うのです。
大鹿村の副村長さんは騙されていたのでしょうか。そうした甘い言葉で大鹿村にのませて南アルプス長野工区の着手を認めさせたのでしょうか・・・。
結局、水枯れの補償は３０年ということです。
水野恵那市議が言われるように、なぜＪＲ東海のために、皆さんが犠牲にならなければならないのでしょうか。本当に怒れます。
亜炭廃坑の埋め戻しについては、２０１３年度から御嵩町でモデル事業をやってきたが、防災事業にし、予算も基金を増額して対策をとるとの回答がありました。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、年内に「有望地」を示す方向であることなど回答がありました。
原発廃炉については、事業者がきめることとの回答でした。
原発事故の適切な避難指示ができない問題については、本当に被ばくを避ける対策になっていないことが浮き彫りになり、福島第一原発の事故以上の過酷事故のことは話されないことも疑問に思いました。
皆様、本当にお疲れ様でした。
