１０月１４日、官民の建設関係労組などでつくる生公連（生活関連公共事業推進連絡会議）の皆様とリニア新幹線計画や東京オリンピック・パラリンピックなどをテーマに懇談しました。
日本共産党からは清水忠史衆議院議員、島津幸広衆議院議員、畑野君枝衆議院議員、武田良介参議院議員、山添拓参議院議員と本村が参加しました。
生公連の皆様からは、リニア関連工事について「元請け業者がかなり受注単価を抑えられ、末端ではピンハネなども予測される」と指摘。東京オリンピック・パラリンピック関連工事では、解体事業者から違法な過積載の強要や、“労務単価たたき”があるとして、国会で取り上げてほしいと求めました。
また地方自治体の公契約条例をめぐって、「賃金の下限を決めたところもあるが、守られていない事例もある。下限の賃金は労働者と話し合って決めることが必要」と課題を挙げました。
生公連の河和さんは「いま建設産業の最大の課題は、人手不足です。適正な賃金を保障する法律改正など、手だてをとらないと解決しない。力を貸していただきたい｣と語りました｡
党側は「国は、リニアが民間事業だとして情報公開などを拒否している。公的資金を入れる事業となり、適正な労働条件が維持されているか、国が指導や対応をするのは当然だ」「過積載の問題などは国会で取り上げ、みなさんの意見を議論に生かしたい」と答えました。
現場の貴重なお話を本当にありがとうございましたm(__)m
