5月30日、中小企業家同友会全国協議会の皆さんと懇談しました。
藤野保史政策委員長、梅村さえこ衆議院議員、斉藤和子衆議院議員、真島省三衆議院議員、宮本徹衆議院議員、倉林明子参議院議員と私が参加。
「２０１７年度国の政策対する中小企業家の重点要望・提言」、「熊本地震に関する緊急要望・提言」などをいただき、懇談しました。
「事実上の法人税負担率は、大企業（資本金１０億円以上と連結法人）が１９．６％、中堅企業（資本金１億円以上で１０億円未満）が２７．６％、中小企業（資本金１億円未満）が２５．５％（２０１０年）、となっている。中小企業には一部軽減税率が適用されているにもかかわらず、大企業よりはるかに高い税負担率となっている。」との分析はまさにその通りで、不公正です。「公正・公平な税制」を実現するためにいっそう力を合わせていきたいです。
また、ある経営者の方は、「中小企業は、従業員の給与をあげたいと思っている。最低賃金の引き上げには賛成するが、連動で社会保険料の事業主負担が増えるのは困る。ぜひ社会保険料の事業主負担軽減、上げない措置をセットでやってほしい」と語られました。
最低賃金の引き上げは、中小企業に対する社会保険料の減免制度など直接支援をセットで訴えれば、中小企業方々にも受け入れてもらえることを実感しました。
また、過去の経験からも被災地の復興資金を地域内で循環するような仕組みに変えていくことがとても大切であることも強調されました。
「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」との中小企業憲章にふさわしい、国の中小企業支援政策に変えていくために私たちも全力を尽くしていきます。
貴重な時間を本当にありがとうございました。
