５月１７日、全国公営住宅協議会の愛知の代表団の皆様が、「公営住宅に関する請願書」をもって、国会事務所に来てくださいました！！！
要請項目は、
１、公営賃貸住宅重視の住宅政策に転換し、国民の住居の安定をはかること。
２、超高齢社会の現状を踏まえ、時代のニーズに応じた柔軟な住宅政策を展開し、特にサービス付き高齢者住宅(サ高住)は、民間主導ではなく、公共主導で公営住宅等に導入をはかること。
３、地位継承を原則配偶者という施策を廃止し、元入居者の居住の安定をはかること。
とりわけ所得の低い方々の住宅問題は深刻です。
お話では、名古屋市でも市営住宅の倍率は２２倍で、とりわけ高齢者が３０数倍になっている現状があります。
にもかかわらず、中川区の戸田荘でも建て替えの際に戸数を減らしている現実があります。
民間賃貸住宅に住んでいる方々への家賃補助も必要との認識でも一致しました。
住宅問題は、多くの人の問題であり、幅広く繋がっていけば、政策の前進がはかられる可能性が大きく広がっています。憲法２５条の観点の住宅政策に転換させていくために皆様とともに頑張ります！！！
本当にありがとうございました<(_ _)>
