３月７日、国会内で「改憲問題対策法律家６団体連絡会」の皆様と懇談し、戦争法廃止に向けた野党協力や安倍政権が狙う明文改憲の動きについて意見交換しました。
連絡会は、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会で構成。戦争法廃止を求める２０００万署名の賛同団体です。
懇談で連絡会の方々からは、５野党が戦争法廃止を目標に選挙協力で合意したことに歓迎を表明。メンバーからは安倍政権の明文改憲の動きに警戒する発言が相次ぎました。
日本共産党の山下芳生書記局長は、５野党合意について「画期的合意だと思います。ここまでこられたのは、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会やシールズ、ママの会などの行動、法律専門家のみなさんの果たされた役割が非常に大きい」と強調。「世論と運動が一番の後押しになります。国民の皆さんへ希望のメッセージとなるように、野党のスクラム、国民とのスクラムが一層強化するよう努力したい」と表明しました。
笠井亮衆院議員は、国会質問で、戦争法で可能となった「駆け付け警護」を取り上げたと報告し、「論戦では、戦争法の現実的危険性を具体的に国民に明らかにしていきたい」と話しました。
穀田恵二国対委員長は、今後とも積極的に意見交換をしていきたいと表明しました。
