１月２５日、ＪＡＬ不当解雇撤回と頑張る原告の皆様から、ＩＬＯ（国際労働機関）第三次勧告についてのお話を伺いました。
ＩＬＯ第三次勧告は１１月１２日、ＩＬＯ結社の自由委員会から日本政府に出されました。
再雇用に関する意見が考慮されるよう会社の新規採用活動の枠組みの中で、全面的かつ率直な労使協議で解決すること、意義ある対話の重要性、早期の解決などが勧告の中身です。
日本航空の経営は、ＩＬＯ第三次勧告にそって、意義ある交渉を速やかに開始すべきです。
そのためにも日本政府も役割を果たすべきです。
皆様、貴重なお話を本当にありがとうございました＜（_ _）＞
