１月２１日、軽井沢スキーバス事故について、国土交通省と厚生労働省から聞き取りを行いました。
穀田恵二国対委員長、清水ただし衆議院議員、畑野君枝衆議院議員、たつみコータロー参議院議員や各議員秘書の皆さんと共に聞きました。
１５名の方が亡くなり、重軽傷の方も多数おられる重大な事故となりました。
亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、被害にあわれた方々の一刻も早い回復を心から願っております。
２０１２年、７名の方が亡くなった関越道高速ツアーバス事故の教訓は生かされませんでした。
厚生労働省では、２０１２年の関越道バス事故をうけて、高速ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する監督指導を実施しました。
３３９事業場に監督を実施し、３２４事業場、実に９５．６％で違反が発覚したそうです。
今回のバス事業者「(株)イーエスピー」も労働基準法違反で司法手続きに火曜日に切り替えた。
厚生労働省にバス事業者「(株)イーエスピー」に以前、監督入ったことがあるのか問うと、個別企業に監督に入ったか、入っていないかを公表することはできないと、重大な事故を起こした企業にも配慮する状況でした（怒）。
貸切バスの事業者数は、２０１４年度で４４７７社とおおむね右肩あがりで増えています（２０１３年度４５１２社とくらべると２０１４年度は少し減少）。
国土交通省の監査職員も今年度全国で３６５人と増えてはきていますが、貸切バスはじめバス、トラック、タクシーの１２万社を監査しなければなりません。１２万社を３６５人で監査するのはとても無理と言わざるをえません。
こうした貧弱な監査体制にも関わらず、貸切バス事業に参入しやすくする規制緩和を行った政府、国の責任は重大です。
「(株)イーエスピー」にたいして、昨年２月に国土交通省は監査入り、違反見つかったのですが、処分をしたのは、今年の１月１３日。しかも１台のバス運行を止めるだけの処分です。
貸切バス事業への参入規制を甘くし、しかも違反しても甘い対応・・・命がかかった問題とはとても思えない対応です。
明日は、衆議院国土交通委員会理事懇で、また国土交通省の話を聞くことになっています。
