もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

【16.01.21】軽井沢スキーバス事故について、国土交通省と厚生労働省から聞き取りを行いました。

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1月21日、軽井沢スキーバス事故について、国土交通省と厚生労働省から聞き取りを行いました。
穀田恵二国対委員長、清水ただし衆議院議員、畑野君枝衆議院議員、たつみコータロー参議院議員や各議員秘書の皆さんと共に聞きました。

 15名の方が亡くなり、重軽傷の方も多数おられる重大な事故となりました。
 亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、被害にあわれた方々の一刻も早い回復を心から願っております。

 2012年、7名の方が亡くなった関越道高速ツアーバス事故の教訓は生かされませんでした。

 厚生労働省では、2012年の関越道バス事故をうけて、高速ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する監督指導を実施しました。

 339事業場に監督を実施し、324事業場、実に95.6%で違反が発覚したそうです。

 今回のバス事業者「(株)イーエスピー」も労働基準法違反で司法手続きに火曜日に切り替えた。

 厚生労働省にバス事業者「(株)イーエスピー」に以前、監督入ったことがあるのか問うと、個別企業に監督に入ったか、入っていないかを公表することはできないと、重大な事故を起こした企業にも配慮する状況でした(怒)。

 貸切バスの事業者数は、2014年度で4477社とおおむね右肩あがりで増えています(2013年度4512社とくらべると2014年度は少し減少)。

 国土交通省の監査職員も今年度全国で365人と増えてはきていますが、貸切バスはじめバス、トラック、タクシーの12万社を監査しなければなりません。12万社を365人で監査するのはとても無理と言わざるをえません。

 こうした貧弱な監査体制にも関わらず、貸切バス事業に参入しやすくする規制緩和を行った政府、国の責任は重大です。

 「(株)イーエスピー」にたいして、昨年2月に国土交通省は監査入り、違反見つかったのですが、処分をしたのは、今年の1月13日。しかも1台のバス運行を止めるだけの処分です。

 貸切バス事業への参入規制を甘くし、しかも違反しても甘い対応・・・命がかかった問題とはとても思えない対応です。

 明日は、衆議院国土交通委員会理事懇で、また国土交通省の話を聞くことになっています。 

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