８月２０日、全国保険医団体連合会主催の医療の消費税はゼロ税率（免税）で医療機関、労働者、地域医療を守れ！！と「『損税』解消――医療の消費税問題抜本解決を求める国会内集会」が行われ、講師の税理士の益子良一さんから学びました。
医療機関は、患者さんから消費税をとっていません。
しかし、薬や医療機器、物品など仕入れ・購入に消費税がかかり、控除ができないため医療機関の負担になっています。それを「損税」と言います。
ある医療法人の先生は、「消費税の８％への増税によって負担が１億２０００万円となり、今年度は赤字になりそう。２年連続赤字になると銀行から融資が切られてしまう。給与を下げたりすると医師も看護師もやめていくことになり、医療機関としてもたない。本当に限界。国会議員にわかってほしい」と発言されました。
厚生労働省は、診療報酬によって手当したといっていますが、診療報酬が実質削減されるなかで、医療機関が赤字に陥るあるいは陥ったという危機的状況です。
医療にかかる消費税はゼロ税率（免税）で、医療機関、労働者、地域医療を守るために皆さんと力を合わせていきたいです！！
穀田恵二国対委員長を先頭に、梅村さえこ衆院議員、清水ただし衆院議員、畑野君枝衆院議員、堀内照文衆院議員、倉林明子参院議員、田村智子衆院議員とともに参加し、一言連帯のあいさつをしました。
他の党の議員や秘書も参加していました。
