愛知県碧南市議会で５月１５日採決されました！！
国民的合意のないままに、
安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書
太平洋戦争終結から70年の節目を迎え、戦争当時の過酷な経験をされた方々が高齢化する中、改めて平和の尊さを受け継ぐ必要が高まっている。
安倍政権においては、昨年7月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、平時から有事まであらゆる事態に対応するため、自衛隊の任務拡大を打ち出している。それを受け、今国会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正、自衛隊法改正、国際紛争に対処する他国軍を後方支援するため自衛隊を随時派遣できる恒久法国際平和支援法の新設、日本周辺に限らず米軍や他国軍の後方支援を可能とする周辺事態法改正など、新しい安全保障法制の整備を行おうとしている。このことは、国際紛争の場に自衛隊を派遣するということであり、国際紛争の解決に武力支援をするということである。この政府の安全保障法制に対する姿勢は、憲法9条第1項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」に逸脱している。
国民の多くは、なぜこの時期に安全保障法制の見直しをしなければならないのか、なぜ自衛隊の海外派遣を恒常的に可能とすることが必要なのか、なぜ自衛のための武器の使用が海外で必要なのか、大きな疑問を感じている。今、政府が行おうとしていることは、これまで歴代政府が踏襲してきた安全保障体制を180度変えようとするものである。立憲主義の日本において、憲法に定められた国の在りようを根本から変えようとするのであれば、憲法改正の手続きを経なければならないことは自明である。
国民議論を喚起し、国の在りようは国民に委ねるべきで、国民投票で決すべきである。碧南市議会は、国に対して、国民的合意のないままに、安全保障体制の見直しを行わないことを強く求める。
以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年5月15日
碧南市議会
提出先
内閣総理大臣
衆議院議長
参議院議長
