３月１０日、予算委員会第５分科会で、厚生労働大臣や文部科学省、国土交通省にたいし、◆呼吸器・たんの吸引が必要な子どもさんの通学保障、デイサービスやショートステイの拡充、◆外国人労働者、技能実習生の人権保障について質問しました。
呼吸器・たんの吸引が必要な子どもさんとご家族の実態をお母様から聞いた時から、こんなこともできていない日本は本当におかしいと思っていたので、国会で取り上げることができてよかったです。国の制度を前進させるとともに各地で前進できるように地方議員の皆さんや予定候補の皆さん、地域の皆さんとも頑張っていきたいです！！
外国人労働者、技能実習生の人権保障の問題は、その問題でご著書もある愛労連の榑松佐一議長からもアドバイスをいただきながら、質問をつくりました。本当にありがとうございました！！
外国人労働者、技能実習生が一番多い東海ブロックでは、さまざまな問題が発生し、榑松さんはじめ労働組合の皆さんが人権保障、問題解決のために奮闘しておられます。
公的機関に訴えたら日本円で３００万円以上の「黒い契約書」、技能実習生の行方不明者が急増しているなかで、暗躍する派遣会社などのブローカー、受け入れ企業と一緒になって労災隠しや偽装を行う監理団体、監理団体や受け入れ企業などからの賛助会費が経常収益の半分以上を占めているＪＩＴＣＯ（国際研修協力機構）が不正をチェックできず、相談でも技能実習生に不利益を与えてしまっている問題などなど指摘しました。
外国人労働者や技能実習生が不利益を被ることなく、安心して相談できる、監理団体とも受け入れ企業とも一切関係のない第三者の独立した公的な機関が必要であることを強調しました。
今年４月から建設分野では法改正もせずに技能実習を終了した方々を２～３年、技能実習生としてではなく、国交省の認める特定活動として日本で働くことができるように緩和されようとしています。
その仕組みのなかでは、JITCOがやっているようなことを行う「制度推進事業実施機関」をつくることになっています。その委託先については２月２４日に公募選定手続きをスタートさせ、３月下旬に決定し、４月からスタートさせようというずさんな決め方であることを批判。
そのうえで 「制度推進事業実施機関」の?監理団体、受け入れ企業と関係のない第三者性、?外国人労働者・技能実習生の方々が安心して相談できること、?帳簿類の提出の命令や立ち入り検査など法的拘束力をもった実効性について問いただしました。
働く人を守ることができないなかで、４月からの拡大はやめるべきだ！と述べました。
準備していた質問をすべてやることはできなかったのは残念でしたが、地元が抱える問題を国会で取り上げることができてとてもよかったです。
さまざまアドバイスをいただいた皆様、傍聴してくださった皆様、現場で写真を撮ってくださったIさん、そして、ネットで観てくださった皆様はじめ皆様に心から感謝いたしますｍ（＿ ＿）ｍ
