２月９日、第７０回県党会議に参加し、討論に参加しました。
県党会議は、この１年の「総合計画」と活動方針、そして選挙で人事を決める会議です。
愛知県中から各地域、職場の支部、地区委員会の代表が集まって、議論、討論します。
井上さとし参院議員もかけつけ、国会の状況などお話されました。
中間選挙、一斉地方選挙で決定している予定候補の皆さんも紹介されました。
県議会議員選挙で必ず、県民の皆さんの命と暮らしを守る議席を勝ち取ること、中間選挙、いっせい地方選挙で議席占有率を高めることに全県の皆さんと力を合わせて頑張りたいと思います。
安倍自公政権の暴走、「アベノミクス」のもとで愛知県内の経済と雇用、県民の皆さんの生活は引き続き悪化しています。
経済の面では、帝国データバンク名古屋支店は東海３県（愛知、三重、岐阜）の２０１３年度の上半期（４～９月）の倒産件数について、５５０件であることを昨年１０月に公表したが００年度以降では１１年度に次いで２番目に高い水準となっています。
雇用の面でも、２０１２年の就業者数は前年に比べ３万人減少し、完全失業者数は前年に比べ３０００人増え、失業率も３・７％と前年に比べ０・１ポイント上昇しました。とくに１５歳から２４歳の男性の失業率が深刻であり、前年比０・９ポイント増の８・１％となり、過去６年間で最悪となっています。
また、就業者の中での正規の職員・従業者の割合は６２・７％（男性７９・９％ 女性４０・２％）であり、０７年と比べ２・１ポイント低下し、非正規の職員・従業員が増加しています。
その一方で、大企業は利潤を高め、内部留保を蓄積しており、東海財務局管内の主要大企業の２０１３年９月末までの利益剰余金は、２０１２年末に比べ１割に近い１兆５０００億円を増やして２０兆円を超え、過去最高を更新しています。
県民生活の面でも、生活苦による国民健康保険税（料）の滞納世帯は１６万３５７０世帯（２０１３年６月）に及び、短期保険証の発行は、７万２２３３件（２０１３年８月）、資格証明書も５０８７件（２０１３年８月）と高水準のままとなっています。後期高齢者においても短期保険証交付件数が６４３件（２０１３年８月）に及んでいます。生活保護受給人数は８万８人（２０１３年１０月）となっており、２０１２年の１年間で自殺した人は１４５４人と依然、高い水準となっています。
４月から８兆円もの消費税増税など実施される計画も含め、安倍自公政権がすすめるアベノミクスではこうした状況を改善することはできません。
大企業応援から暮らし応援の政治への抜本的転換が必要です。
賃上げと安定した雇用の拡大によって経済危機を打開すること、消費税大増税に反対し、税財政と経済の民主的改革によって、社会保障と財政危機打開をはかることなどを実現するために愛知県内でも様々な運動を行っていくことも確認されました。
TPPからの即時撤退をもとめる運動や原発即時ゼロを求める運動、大震災被災地の復興支援、核兵器のない世界をめざす運動、日本国憲法を守り生かし、歴史の逆行を許さない運動にも力を尽くすことが確認されました。
国政と地方選挙でかならず勝利と躍進をはかること、選挙の方針、質量ともに強大な党をつくっていくことなども強調され、議論されました。
愛知県内でさまざま地道な努力がされ、支部が倍加するなどの発言、若い県議会選挙予定候補者の元気で希望にみちた発言などに皆さんが元気をもらった県党会議でした。
皆さん、本当にお疲れ様でした！！
