ＵＲ都市機構中部支社へ行き、安心してすみ続けられる住宅にするための方策についての聞き取り
１１月１３日、ＵＲ都市機構中部支社へ行き、安心してすみ続けられる住宅にするための方策についての聞き取りを行いました。
わしの恵子名古屋市議、岡田ゆき子名古屋市議、すやま初美県会予定候補、青木とも子名古屋市議予定候補、大野ひろみつ地区委員長と一緒です。
ＵＲ都市機構が民間マンションを借りて賃貸する「特別借受賃貸住宅」について会計検査院が調べたところ、昨年度は８３団地のうち８２団地（９９％）が赤字で、約３０億円の損失が出ていた問題について、愛知県内では５つの団地（約５００戸）が「特別借受賃貸住宅」であることを明らかにしましたが、個別の団地名については、経営上の理由で「公表できない」との回答でした。
加えて、どこの団地がどのくらいの空室率があるのかについても「公表できない」との回答でした。
なお、会計検査院の調査では、82団地における24年度末の空家率（空家戸数を管理戸数で除して得た率。以下同じ。）が最大で51.6％、平均で19.1％となっていて、機構全体における24年度末の賃貸住宅の空家率の平均5.5％とのことです。
空室になっている要因として、家賃の高さがあるとの指摘に、「市場家賃」が原則で、空室にしないためにニーズに合った間取りに変えるなどをＵＲ側は述べるにとどまりました。
給与や年金が下がり、社会保険料があがっているなかで、可処分所得が減っている状況なども指摘し、空室をなくしていくためにも、安心して住み続けられる住宅にしていくためにも家賃の値下げが必要だと求めました。
ＵＲの方からは、高齢者や障がい者、1人親世帯など特別減額措置などの紹介がありました。
半数程度が空室になり、住民の皆さんから治安など不安の声があがっている又穂団地（西区）については、建て替えるのか、耐震工事をするのか、土地の所有者である名鉄に返還するのか決まっておらず、新規入所も断っていることなど説明がありました。
住民の皆さんが不安な思いをせず、安心して暮らせる支援を求めました。
ＵＲの団地の問題については、引き続き、国土交通省交渉なども行っていきたいと思います。
愛知自治体キャラバン実行委員会の皆さんと愛知県との話し合いに参加
その後、すやま初美県会予定候補、いたくら正文元一宮市議、斉藤愛子さんと愛知県の東大手庁舎に行き、愛知自治体キャラバン実行委員会の皆さんと愛知県との話し合いに参加しました。
生活保護、介護、高齢者施策、障がい者支援、福祉医療制度、国民健康保険などなど以前の要請への回答に基づいて、話し合いを行いました。
それぞれの回答について、国の動きにそった内容が多く、住民の皆さんの声や実態から愛知県独自によくしていこうという気概が見られず残念でした。
ご自身が要介護３で、パートナーの方が要支援２という車いすで過ごしてみえる野原さんからは、“障がい者同士で、介護保険のサービスも利用して暮らしている。要支援の部分を介護保険から外されてしまえば、くらしていけなくなる。要支援を介護保険から外さないように愛知県からも声をあげてほしい”と訴えました。
また、６５歳以上の障がい者や１６疾病のある４０歳以上の障がい者の皆さんが、応能負担から応益負担に変わってしまう問題点も当事者の方からおかしいとの声があがりました。
国の社会保障改悪をストップさせると同時に、誰もが安心してくらせる愛知県にしていくために皆さんと一緒に引き続きがんばります！！
