３月２２日、安倍首相のＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加表明問題で、愛知県漁業協同組合連合会の和出隆治常務と意見交換をさせていただきました。
岩中正巳県委員長、八田ひろ子元参院議員、末永三夫農林漁業対策部長と一緒に訪問させていただきました。
和出隆治常務は「これまでも、関税の相次ぐ引き下げや燃料費高とうで、一生懸命漁をやっても儲からない、非常に厳しい状況が続いてきました。この上、交渉参加で関税が撤廃されれば、県内の漁船漁業は『経費倒れ』で、廃業に追い込まれてしまいます」とお話されました。
岩中県委員長は、党の声明やＴＰＰ問題を特集した「赤旗」紙面を紹介し、「交渉参加は撤回し、食料主権を保障する貿易ルールをつくるべきです。環境や食の安全など多面的な役割を果たしている第一次産業を、国の基本にすえさせる必要があります」と述べました。
和出常務は「その通りです。世界の食料事情も視野に、国民が安心して生活できるよう、政府は第一次産業の育成にしっかりとりくんでほしい。学校給食の食材を国産化すれば食料自給率はすぐに向上します」と応じました。
私は「ＴＰＰ交渉参加反対の一点でみなさんと共同し、何としても阻止するために全力でがんばります」と述べました。
また大変勉強になるお話でした。お忙しい中、本当にありがとうございました！！
