2月24日の中日新聞の1面に「TPP交渉参加へ」という文字をみて愕然としました。22日の日米首脳会談を受け、安倍晋三首相は近く、TPP交渉への日本の参加を表明するというのです。
自民党は、総選挙のときに6つの項目を公約として掲げていました。
(1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
愛知県内で当選した自民党候補も多数がTPP反対と公約していました。その公約を信じて自民党に投票した人も少なくないでしょう。
こんな公約違反、国民への裏切りがあっていいのかと怒りでいっぱいです。
自民党のポスターには「日本を取り戻す」とありましたが、「これでは『日本を売り渡す』だ」と批判の声があがっています。
TPPは、アメリカ資本はじめ多国籍企業の利益のために、国民の命も安全も犠牲にし、国民の主権も形骸化するもので、絶対に参加を認めるわけにはいきません。
TPP交渉参加を阻止する幅広い皆さんと力を合わせた大闘争が必要です。そして、参議院選挙でTPP交渉参加を絶対に許さない日本共産党国会議員団を大きくする決意です。
くらし守る