金山総合駅前の早朝宣伝
大飯原発の再稼動撤回を！消費税増税３党合意は許さず、消費税増税にたよらない別の道を！！と宣伝させていただきました。
田口かずと名古屋市議、八田ひろ子元参院議員、愛知県委員会、後援会の皆さんと。
今日は、チラシ、提言ダイジェストパンフをよく受け取っていただきました。
「応援しているよ。チラシ５部ちょうだい。みんなに配るわ」、 「消費税があがって、年金がさがって本当に大変。がんばってよ！」などなど激励してくださる方、一緒に写真をとってくださる方、手を振って応援してくださる方など元気をいただきました。
「介護保険料の値下げ、減免制度の実現を求める要望」署名を名古屋市へ提出～大野ひろみつ衆院愛知１区予定候補、名古屋市議団、名古屋市民の皆さんと～
６月１８日、日本共産党北西地区委員会が取り組んだ「介護保険料の値下げ、減免制度の実現を求める要望」署名１８５４筆を名古屋市へ提出しました。
大野ひろみつ衆院愛知１区予定候補、岡田ゆき子名古屋市議、さはしあこ名古屋市議、田口かずと名古屋市議、山口きよあき名古屋市議、わしの恵子名古屋市議、市民の皆さん約２０人と一緒に参加しました。
名古屋市の健康福祉局の高齢福祉部長、介護保険課長など担当者４人が応対。
名古屋市は、今年４月からの値上げ幅が全国一で、基準額で１５０００円以上の値上げです。
通知が届いた方がびっくりして市役所や区役所に苦情や問いあわせが１０日間で４０００通以上寄せられました。
低所得者の減免制度を実施していない主な自治体は、愛知県下で春日井市と名古屋市。３１自治体が何らかの減免制度を実施しています。
わしの恵子団長が「市民税を下げる（金持ち優遇）力があるのなら、日本一高い介護保険料を下げて下さい」、「介護は受けていないのに介護保険料だけ値上げされるのは納得がいかない」など、署名用紙のひとこと欄に書かれた声を紹介しながら、市民の声を是非聞いていただき、減免制度の創設を！と要望しました。
参加者からは、「安心した老後が送れる介護保険制度を」、「県内の自治体でやっているのになぜ名古屋市は減免ができないのか」、「署名運動をしたが、本当に少ない年金暮らしで保険料を払うのは苦しいという声が寄せられた」など切実な声が語られました。
名古屋市の担当者は、「介護保険が導入された時、国が保険料を定率にしなかった。名古屋市は低所得者には基準値１に対して０．４５倍にしている。最高は所得１０００万以上の人で、基準値の２．３倍にし、９段かから１２段階にして調整している。政令市では２自治体が０．４倍だが、他の政令市は国基準の０．５倍。名古屋市は低所得者に配慮している。」としながらも、「低所得者対策が十分だとは思っていない」と明言されました。しかし、「法律で自治体の負担は決まっており税を投入するのは困難」、「国に低所得者対策をやるように何度も要求している」と国に責任を転嫁する発言を繰り返しました。
大野ひろみつ愛知１区予定候補は、減税は庶民には微々たるもので介護保険料の値上げの方が負担が大きいこと、一方で名古屋市においても大企業や富裕層には多くの減税が行われている実態を示し、こうした市政の転換を求めました。また、大企業、富裕層に応分の負担を求めることなど財源を示し、日本共産党が社会保障をよくするための提言をだしていることを紹介し、国にも声をあげてほしいと語りました。
私は、「もちろん、国の制度は悪いことは私たちも認識しており、６月２６日には国に介護保険制度の改善について要請に行きます。
今、とりわけ年金世帯は、年金の引き下げ、後期高齢者医療保険の値上げ、そして、介護保険料の大幅な値上げで苦しんでいます。国の制度は悪いけれども、そういうなかで自治体としても市民の暮らしを守るためにやれることがあります。刈谷市では低所得の方の保険料は０．１倍にしている。他の自治体は、なんとか市民の暮らしを守ろうと減免制度などつくっています。ぜひ名古屋市でも市民の皆さんの暮らしを守るためにがんばってほしい」と申し上げました。
