自衛隊艦船「ゆうぎり」の名古屋港入港への抗議行動―平和な商業港を軍事利用しないで！！！
海上自衛隊護衛艦「ゆうぎり」（３５００トン、全長１３７メートル、乗員２２０名、アメリカ軍との共同訓練も行う軍艦）が名古屋港に入港した５月３１日、「ゆうぎり」が接岸した名古屋港ガーデンふ頭で抗議集会がおこなわれました。
愛知県平和委員会、平和と憲法を守る港区連絡会、安保破棄県実行委員会の３団体の呼びかけたものです。
日本共産党山口清明名古屋市議、八田ひろ子元参院議員と一緒に参加しました。
「ゆうぎり」は「物資補給、乗組員の休養」を目的に６月２日まで接岸します。
くり返される名古屋港への自衛隊艦船、アメリカ軍艦船の入港。
名古屋港は軍港ではありません。
こんなことを日常にしてはなりません。
皆さんと一緒に強く抗議しました。
マイクを持った高橋信・県平和委員会理事長は「物資補給や休養が目的なら一般公開する必要がない。海外派兵に備えた港の軍事利用にほかならない」と訴えました。
名古屋港管理組合議会議員でもある山口清明市議は「この間、自衛艦の一般公開で子どもに武器の使用方法を教える事態が起きた。市民の憩いの場であり、平和な商業港に自衛艦は必要ない」と強調しました。
修学旅行で名古屋港水族館を訪れた女子中学生（１４）は「水族館のイルカショーを楽しみにしています。隣に大砲を積んだ軍艦が泊っているのは少し怖い感じがします」と話していました。
介護問題で愛知県社会保障推進協議会の皆さんと一緒に名古屋市と懇談
５月３１日、名古屋市役所で愛知県社会保障推進協議会の皆さんと一緒に、４月からの「訪問介護の時間区分」や５期の介護保険事業計画について名古屋市と懇談を行いました。岡田ゆき子名古屋市議、山口きよあき名古屋市議も一緒に参加。
※下記の資料は、生活援助の６０分→４５分時間短縮問題について名古屋市が出した通知です。
同協議会議長の徳田秋先生（医師）はじめ現場のケアマネジャーさんやヘルパーさんなど参加され、実態についてお話されました。
国の介護報酬の改定で、生活援助のヘルパーさんの時間が６０分だったものが４５分に短縮され、問題が発生しています（洗濯は１６分！など）。
国・厚生労働省は、２月以降言い方を変え、３月１６日のＱ＆Ａでは「これまで提供されてきたサービスを利用者の意向等を踏まえずに、新たな時間区分に適合させることを強いるものであってはならず、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、見直し以前に提供されていた６０分程度のサービスや９０分程度のサービスを４５分以上の生活援助として位置付け、見直し後も継続して提供することは可能」としています。
しかし、事業所に支払われる報酬は限られているため、６０分や９０分生活援助を行うと事業所の持ち出しになるか、ヘルパーさんのサービス残業などになってしまう問題があります。
ヘルパーさんなどからは、以下のような実態がだされました。
◆「これまでは、利用者さんの体の調子などを見ながら話をしながらやってきました。しかし、４５分ではそういうこともできず家政婦と一緒。やる気をなくしている」
◆「これまで９０分だったものが６０分に短縮された」
◆「時間が短縮され、二層式洗濯機での洗濯ができなくなった。しかし、歩くのもやっとという方が、水のついた重い洗濯物を脱水のほうに移動させることも大変。そういうこともできなくなってしまう」
◆「買い物は、利用者さん宅に行く前にやればいいというが、利用者さんのお宅の冷蔵庫を見て、これが足りないね、など確認しながら決めていくことが必要」
また、デイサービスにかかわる介護報酬の「時間区分」が変わり、減収を避けるために事業所として長時間のデイサービスを選択するケースが多くなっています。
このことに関して以下のような声がありました。
◆「利用者さんにとって、長時間、デイサービスにいることが体調にとって良くないケースなどもあり、実際には早く帰るケースもあるため、送り迎えが大変になり、人手がよりかかるようになった。人を増やすか、職員の長時間労働か、どちらかになる。週４０時間の労働時間は守りたいということで、間に休憩を入れることにしたが、拘束時間が長くなり、結局、働く人が犠牲になっている。介護労働者は、もともと賃金も安く、へろへろの状態。実際、賃金も悪くなっている。また人がいなくなる悪循環」
今回の介護報酬の改定で、介護労働者の皆さんが減収になっているケースも多いことも問題です。全国的に月約１万円の減収になっているようです。
名古屋市は、介護事業者の皆さんへのお知らせなどの通知を介護ネットというホームページに載せていることについては、「ケアマネージャーでもパソコンをうまく使えない人もいて、通知を知らない人もいる」などの実態も出されました。
名古屋市は、この４月からの介護保険料の値上げ幅は、日本一です。基準額で月額１２９１円の値上げです。こうした問題についてもやりとりしました。
また、障がいをもった方からは「障がい者『自立支援』法の廃止、改善を求める運動のなかで、最初１割負担だった利用料が、非課税の障がい者は、利用料を無料とすることができた。しかし、６５歳以上で介護が必要となると介護保険となり、１割負担になってしまう。最初は激変緩和措置として１０％でなく、３％、６％と減免措置があったが、それもなくなってしまった。月額1万５０００円までは自己負担。障がい年金の低さから言えば、１万５０００円でも大変。せめて激変緩和措置を復活してほしい。ドイツは、介護保険の利用料が無料。日本も無料にしてほしい」という声もだされました。
愛知県内で２５自治体が、介護利用料の独自の減免制度をもっているのに、名古屋市が行っていないことについての問題点も指摘されました。
名古屋市の努力も必要ですが、そもそも国の負担割合が少なすぎるという問題が根本にあります。私達は、給付費の５０％まで計画的に引きあげることを求めていますが、国政を変えなければ、この介護の問題も深刻化するばかりです。
