「税金を払っていない大企業リスト～隠された大企業優遇税制のカラクリ～」―富岡幸雄氏が書かれた『文藝春秋』５月号の文書は、わかりやすく大企業減税の実態がかかれています。
富岡氏は、中央大学名誉教授で、元国税庁職員だった方です。
「消費税議論には、日本の税制に存在する欠陥が見過ごされている。」
「その欠陥とは、特定の大企業や高所得の資産家に対する優遇税制である。」
日本共産党もこれまで指摘してきたことですが、諸外国と比べて日本の法人税率（「法定実効税率」＝４０．６９％）は高すぎると言われていますが、実際の納税額は軽減されています。その実態をきちんとみなければなりません。
富岡氏は、「大きな問題点」として次のように述べています。
「巨大企業の中には、グローバルビジネスを展開するという美名の下、その経営実態から見て、負担能力に相応しい税負担をしていない企業がある。国際課税の欠陥により、多国籍化した巨大企業が世界的スケールで税逃れし、税源を海外流出させている惨状は近年目に余るものがある。結果として日本の財政は税収減を生じ、歳入調達機能を著しく喪失して、財政赤字の元凶となっている。」
「真実実効税率」で法人税率の軽重は判断されるべきとの指摘は、全くその通りです。
「真実実効税率」が最も高いのは、資本金５０００万円～１億円未満の中小企業。
そして、「真実実効税率」が最も低いのは、資本金１００億円以上の巨大企業。
日本の法人税の現状は、「巨大企業が極小の税負担」で、「中小企業が極大の税負担」となり、企業規模別の視点では「逆累進構造」と指摘されています。
また、富岡氏は、課税所得から除外される株の配当の問題も指摘しています。
ある大企業が、他社株式を多数保有し、多額の配当金を受け取っても、その大企業が配当を除けば赤字の場合、この大企業は、会計上、黒字なので、大手を振って株主に配当できる一方、法人税（国税分）は税務上は赤字企業のために支払わないのです。
この制度は、本当におかしいです。おかしすぎます。
でもこれは、大企業優遇制度の氷山の一角・・・。
公正な社会にしたいとつくづくと思う論文です。ぜひ皆さんもご覧下さい。
