金山総合駅前で早朝宣伝
４月２日、金山総合駅前で早朝宣伝を行いました。
田口かずと名古屋市議、八田ひろ子元参院議員、県委員会の皆さん、支部の方と一緒です。
新年度がスタートし、真新しいスーツ姿の若い人たちが、たくさんいらっしゃいました。
「もし新生活で困ったことがありましたら、お気軽に日本共産党にご相談ください」とお話させていただきました。
もちろん、消費税増税法案の閣議決定の問題や原発再稼動は許さない問題も皆さんと一緒に訴えました。
大きく何度も手を振って応援してくださる方や「がんばってください」と声をかけてくださる方など、元気をいただきました。
皆さん、本当にありがとうございました。
名古屋の三越前で消費税増税ストップ署名宣伝～法案を廃案にしよう！～
お昼には、消費税をなくす愛知の会、消費税をやめさせる愛知連絡会、各界の皆さんと一緒に消費税増税ストップ署名宣伝に参加させていただきました。
各団体から３６人が参加し、リレートークなどでにぎやかに宣伝しました。
日本共産党からは、八田ひろ子元参院議員、斉藤愛子さんと私が参加。
「年寄りは金持ちだっていう人もいるけれど、年金が少ない人だってたくさんいる。そういう人にも増税するなんておかしいわ」という方や、「もう今の政治はいったいどうなっているの」と怒りをぶつけられる方、「日本共産党の国会中継みているわよ。がんばってね」と言ってくださる方などみえました。
署名も１５３筆集まり、元気のでる宣伝でした。
人でいっぱいの「秘密保全法に反対する愛知の会」結成総会
夕方からは、秘密保全法に反対する愛知の会結成総会に参加しました。会場は人でいっぱいでした。
今回、共同代表になられた中谷雄二弁護士が言われたように、民主党政権は、秘密保全法案の提出は今国会見送りと言っていますが、次の国会には提出する旨述べています。全く油断できない状況です。
結成総会の様子は、「秘密保全法に反対する愛知の会」のブログにも書かれています。→http://nohimityu.exblog.jp/
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各団体が声を上げています。
■日本弁護士会
秘密保全法制定に反対する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120111.html
「秘密保全法制」の検討にあたって会議議事録が作成されていないことについての会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120314.html
パンフレット「エッ！これがヒミツ？あれもヒミツ！あなたも「秘密保全法」にねらわれるＱ＆Ａ」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/himitsu_hozen_qa.pdf
■自由法曹団
秘密保全法の制定に反対する意見書 http://www.jlaf.jp/html/menu2/2012/20120209165011_5.pdf
■新聞協会
「秘密保全法制」に対する意見書＝「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない問題点が多く、強く反対する」
http://www.pressnet.or.jp/statement/pdf/%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E3%80%90%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%89%88%E3%80%91.pdf
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同じく共同代表になられた本秀紀名古屋大学教授が、「私たちなぜ秘密保全法に反対するのか」と題して講演されました。
本秀紀教授は、こうした政府の秘密保全に関する動きは、政権交代前からあったことであることなど２００８年以降の最近の動きについてお話されました。
また、戦後日本における「国家秘密保護法制」についても流れをお話され、今回の秘密保全法案の土台となる「有識者会議報告書」（２０１１年８月）の概要と問題点を指摘しました。
○制度の基本：「特別秘密」指定→漏えいに対する罰則＋「人的管理」制度の導入
○広範・不明確な「秘密」の範囲（1.国の安全、2.外交、3.公共の安全及び秩序の維持）←→国民の知る権利（ｅｘ.警察情報、ＴＰＰ交渉情報、SPEEDI情報…隠ぺい？）
○「特別秘密」を指定する人・・・情報作成者＝行政機関の長など
○罰則：罪刑法定主義違反では？故意による漏えいだけでなく過失による漏えいも処罰。未遂・共謀・独立教唆・煽動も処罰。一般人による「特定取得行為」（犯罪にいたらないまでも社会通念上是認できない行為を手段とする）も処罰。最高は懲役１０年を想定。→取材活動、市民による行政監視活動に対する萎縮効果→報道の自由、国民の知る権利の制限につながる
○「人的管理」制度の創設：「適正評価制度」＝「特別秘密の取得者から秘密を漏えいする一般的リスクがあると認められる者をあらかじめ除外する仕組み」。
評価の観点
(1)我が国の不利益となる行動をしないこと、
(2)外国情報機関等の情報収集活動に取り込まれる弱点がないこと、
(3)自己管理能力があること又は自己を統制できない状態に陥らないこと、
(4)ルールを遵守する意思及び能力があること、
(5)情報を保全する意思及び能力があること、
調査事項
(1)人定事項（国籍・帰化情報、親族等を含む）、
(2)学歴・職歴、
(3)我が国の利益を害する活動への関与、
(4)外国への渡航歴、
(5)犯罪歴、
(6)懲戒処分歴、
(7)信用状態、
(8)薬物・アルコールの影響、
(9)精神の問題に係る通院歴、
(10)秘密情報の取扱いに係る非違歴
国の情報を扱う者は民間業者も含めて全て！配偶者等についても！！
→国民のプライバシーの侵害
→情報公開制度・公益通報者保護制度の没却
＋裁判の公開原則・公正な裁判を受ける権利の侵害
■日本国憲法が定める「国民主権」とは何か
国民があらゆる情報にアクセス可能で、それを素材に自由な意見交換を行い、さまざまな問題について熟議を交わし、そこから生み出される民意に従って国政が運営される。
→情報公開と自由な言論活動、国民の間の自由な意見交換が何よりも重要。それを圧殺する動きに対抗するには、そのような「言論空間」の「文化」を国民が築き上げていくことが必要。
■再び、なぜいま「秘密保全法案」なのか
国民に情報を公開したのでは、批判が噴出して維持できない体制づくり
知らせれば、“おかしい！”となり、体制が変わることになってしまうからか
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政府が秘密保全法制を断念するまで運動することを会の目的にすることなど申し合わせ事項が議論され、最後に結成総会参加者一同で「決議 秘密保全法制に反対する」を確認しました。
