３月２７日は一日会議でした。
今、野田民主党政権のもとで、消費税増税法案が閣議決定されるかどうかという緊迫した情勢です。
消費税増税だけではなく、介護保険料も後期高齢者医療制度保険料も値上げで、年金は引き下げられる計画です。
たとえば、後期高齢者医療制度保険料は愛知県内平均４４３９円の値上げです。また、名古屋市内でいいますと、介護保険料は１万５４９７円も値上げされる予定です。
名古屋市内の年金２５０万円のご夫婦の世帯でいいますと年間４万円以上の負担増になります。
これに加えてさらに年金の引き下げと消費税の増税が襲いかかるのです。
あちこちで「暮らしていけない」との声がでるのは当然です。
どうか、一人ひとりの暮らしに目をむけてほしいと思います。
大阪の懇談会で、小池俊二日本商工連盟大阪地区代表世話人（サンリット産業会長）は、「提言」を「経営者は必読する必要がある」と高く評価してくださったそうです。
消費税にたよらないで社会保障充実と財政危機打開をめざす日本共産党の提言をもっともっと多くの方々に知っていただかなければいけないと痛感しています。
ちなみに大手新聞は、消費税増税を推進していますが、大手新聞の社長が会長の新聞協会は、新聞の消費税の軽減税率にしてほしいと要望を出しているそうです。
こうした社会保障と税の一体改革の問題や、「災害がれき」の広域処理問題、北朝鮮の「ロケット」発射計画問題（→日本共産党の中止を求める声明）、大飯原発再稼動問題、ＴＰＰ問題などなど話し合いました。
