経済団体に「提言」とシンポジウムのご案内をもって申し入れ
２月１７日、愛知県内の経済団体に「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」（以下、「提言」）と３月３日の「社会保障と税の一体改革を考えるシンポジウム」のご案内をもって申し入れをさせていただきました。八田ひろ子元参院議員、植田和男県民運動委員会事務局長と一緒です。
会員数がピーク時に比べ２万社以上減少しているとのお話に、中小企業に冷たい政治の犠牲だと痛感しました。
「消費税増税反対と明確にしています」とおっしゃいました。
消費税が増税されれば、一層ばたばたと中小企業が倒れていくのではないか、そんな懸念を強くしています。
「提言」にあるように消費税に頼らなくても社会保障を充実する、財政再建を展望することは可能です。
ご一緒に消費税増税ストップするために力を合わせていきたいと思います。
年金者後援会の皆さんの総会で「提言」についてお話しました
年金者後援会の皆さんの総会で「提言」について資料も使ってお話をさせていただきました。
さすが、年金者後援会の皆さん、「提言」のなかの年金問題について独自に計算したりして「提言」の根拠を考えている方などいらっしゃいます。
実は、愛知県の年金者の皆さんの提案が、今回の「提言」に入っています！！第一段階の年金の提案の部分です。年金者後援会のＴさんが教えてくださいました。
低い年金、無年金の方を何とか救いたいという愛知の皆さんの思いが、「提言」に入って本当にうれしいですし、愛知の年金者の皆さんの提案力はすごい！と感心するばかりです。
年金者後援会の皆さんと宣伝をすると本当に説得力ある演説を皆さんがそれぞれされて、元気をいつもいただきます。
ぜひ、また、一緒に活動させていただきたいと思います。
出されたご意見・ご質問の回答
☆「こういう数字でしっかりと財源を出されて本当にさすがだと思った」
☆消費税の輸出戻し税のことは、なぜ書いていないの？
→輸出関連の大企業の中には、「輸出戻し税制度」という消費税の仕組みを悪用して、甘い汁をすっているところがあります。
（日本の）消費税は、外国の消費者からは取らないことになっています。このため輸出売り上げにかかる税額はゼロ円です。
この場合、仕入れの際に払った消費税が販売によって回収できませんから、これを調整するために、輸出企業には、仕入れ段階で支払った消費税が還付される制度があります。
これが「輸出戻し税制度」です。
「輸出戻し税制度」それ自体は、外国の消費者から消費税をとらないことを前提にする以上、合理的な制度といえます。そして、輸出企業が仕入れ段階でちゃんと消費税を負担しているならば、還付も是認されるでしょう。
ところが、下請け業者などに消費税分の値引きを強要して、負担を押し付けている場合には、実際には負担していない消費税を還付してもらうことになってしまいます。これが問題なのです。ここを正すことが第一段階では、必要な改革だと考えています。
輸出大企業の場合、「国際的な価格競争力を維持するために」とか「アジア、中国にまけない価格を」などといって、ただでさえ下請け業者への値引き圧力を強めています。消費税が増税されると、それを口実にして、また値引きを強要するのです。
しかし、「輸出戻し税」の制度があれば、輸出品の分の消費税は還付されるのですから、消費税が増税されても輸出競争力には変化がないはずです。
それなのに「競争力が落ちる」といって下請けに負担を押し付けるのは、増税に便乗してもうけようということにほかなりません。まったく許しがたいことです。
経済改革も行い、２０３０年以降、基礎的財政収支がプラスになれば、消費税をなくしていくことも展望できます。
消費税をなくし、輸出戻し税もなくなるという方向を展望しています。
☆第一段階の年金のしくみについて
下記にあるように１０年払った場合は、国庫負担分３万３０００円＋積み立てた分８０００円＝４万１０００円支払われるしくみを想定しています。
なお、高齢者で現在無年金の方が、過去１０年間年金掛金をかけていた場合は、４万１０００円保障されます。
現在、無年金などで困窮されている方の生活相談などしております。
もしお困りの方がみえましたら、愛知県委員会や地区委員会、地方議員やもとむら伸子までご連絡ください。
