名古屋大学職員組合の委員長さんはじめ皆さんと懇談～国立大学の予算を削らないで！～
１月２０日、名古屋大学へ行き、和田肇委員長（法学部教授）はじめ名古屋大学職員組合の皆さんと懇談させていただきました。
河江明美衆議院比例予定候補、中村吉男青年学生部長と一緒に訪問させていただきました。
名古屋大学には学部生約１万人、大学院生約６０００人が在学しています。国からの交付金は毎年減らされ、大学の運営は正規職員約３０００人、非常勤職員２０００人で支えている状況です。来年度予算案では、人件費２０億円、一般経費１０億円の削減案が示されているそうです。
和田委員長は、「優秀な人材が有名私学へ流出するなど、国立大学の現状はきわめて深刻です。国家公務員の給与削減に連動して教職員の年収が大幅に減らされ、付属病院の看護師の確保も困難です。大学独自の財政基盤づくりとして、公開講座などの収益事業を行おうとしても国は認めてくれません。国は、国立大学を、日本の将来を支える重要な部門のひとつとしてしっかり位置づけ、必要な投資を行うべきです」と語られました。
また名大病院には、１０００人の看護師さんがいるそうですが、勤務が大変で短期での入れ替わりが激しくなっている現状も報告されました。給与が削減されれば、いっそう辞めていく看護師さんが増えるのではないかとの危惧もお話してくださいました。
２０１１年１２月２４日に閣議決定された２０１２年度政府予算案では、国立大学運営費交付金は、1兆１４２３億円で、対前年度１０５億円減、０．９%減。復興特会をのぞくと対前年度１６２億円減、１．４%減であり、非常に大きな減額となっています。
そのうち、大学における基盤的な教育と研究を支える一般運営費交付金は、９３２０億円で対前年度５１億円減、０．５％減となっています。
２００４年の国立大学法人化以降、運営費交付金は減り続け、２０１２年度政府予算案と２００４年度予算を比べると９９２億円も減額になっています。そのうち一般運営費交付金（法人化当初は「教育研究経費」）は２３５４億円の減少です。
「一般運営費交付金の減額は、結果として学生の教育にかける経費、基盤的な研究経費の減額と、そうした教育研究を支える人材の人件費の減額によって賄われることとなる。 こうしたことへの対応として、各大学では専任教員の削減が行われてきており、教育・研究への影響があらわれ始めているのに加え、高等教育の将来を担うべき若手の教員やそれをめざす人々の希望を奪っている。大学の機能の低下につながり、国立大学が今後日本の社会へ還元できる知の質と量の維持も困難となる」と警鐘が鳴らされているように、高等教育への予算の削減は、結果として日本の将来にとってマイナスにしかなりません。
大学の現状を見ても、亡国の政治だと思わざるをえません。
早く変えなければ！と痛感しました。
江南市・古南支部の皆さんの「国政・市政報告会」
夜は、江南市へ行き、古南支部の皆さんが主催する「国政・市政報告会」で東義喜江南市議とともにお話をさせていただきました。
会場に近づくと素敵なポスターが！看板屋さんみたいに本当にうまい！手書きでこの日のためにわざわざ書いてくださったのです。感謝、感謝です。
東義喜江南市議のお話をじっくりお聞きしたのは、初めてです。しっかりしたお話に感心しました。東議員はじめ日本共産党江南市会議員団は、地元業者の仕事をおこし即効性や経済波及効果もある住宅リフォーム助成制度について要求し、実現してきたことや、昨年４月、市内業者に発注する２０万円以上の工事で、工事費の２０％（限度額２０万円）を助成する事業を２０００万円で実施。市民の皆さんからの申請が殺到して１０日で予算額に到達してしまったことなど報告。追加予算を求め、追加で１０００万円の予算も計上されることになったことなど豊かな実績を語りました。トイレが汚い、古いうという江南駅の改修も実現するそうです。災害時の同報無線の設置が６５ヵ所に広がっていることや防災ラジオについても来年度は５００台補助をだし、２０００円で購入できるようになるとの報告もありました。
一方で、無料だった公共施設利用料が有料化される動きもあり、市民の皆さんと一緒にストップさせるためにがんばる決意を述べられました。
交流の場では、「１機１００億円のＦ３５戦闘機を来年は４機購入して今後４２機も買うというけれど、この戦闘機はまだ完成していないと言うじゃない。開発にお金を渡すようなもの」、「消費税の増税は絶対にやめてほしい」「若い子たちのつどいをやりたい」という声や「選挙に勝つために、効果的なビラをつくってほしい。お金はカンパで集めるなど工夫して」と積極的な意見が出されました。
皆さんの親切で意欲的な発言に元気をいただきました！
江南の皆さん、本当にありがとうございました。
