民主党が、消費税増税の具体的な時期を決めました。２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％というスケジュール。
次に行われるであろう衆議院選挙、参議院選挙の前には、消費税増税の実施はできないと判断したのだと思います。
衆議院選挙と参議院選挙は、消費税増税が問われる選挙になることが予想されます。
同時に、社会保障などの財源をどうするのか、財政再建をどうするのか、が問われる選挙になるでしょう。
日本共産党は、消費税増税、社会保障の一体改悪を中止し、つぎの三つの内容で財源を段階的に確保しながら、段階的・連続的に社会保障の拡充に踏み出すことを求めています。
(1)大企業、大資産家への新たな減税を中止し、軍事費、大型開発、原発関連予算、政党助成金など「聖域」を設けず歳出のムダにメスを入れること。
(2)富裕層と大企業に応分の負担をもとめる税制改革――これまでのゆきすぎた減税を見直し、欧米で検討されている富裕層への課税強化をすすめる。
(3)国民全体で社会保障の抜本的拡充の財源を支えるため、所得に応じた負担をもとめる税制改革をおこなう。
公正な社会の実現のためには、この財源確保策しかないと思いますが、皆さんは、どう思われますか？
さらに民主党政権は、来年の通常国会に、国会議員定数の削減法案を提出するとしています。
もし比例定数を削減すれば、少数政党の割合は、本当に少なくなるでしょう。
逆に、働かないか、財界とアメリカの要求ばかり実現しようとする印象が強い自民党や民主党議員が多くなってしまうでしょう。
世界の状況を見れば、社会保障と教育が充実している国は、日本より人口割合でみるとい国会議員数が多く、逆にアメリカのように社会保障が弱い国は、日本より国会議員数が少ないのです。
議員定数を削減することは、多様な民意の削減にもつながります（小選挙区も大量の死票を生み、民意の反映という点で大きな問題を抱えています）。とりわけ比例定数を削減することは一層大きな政党に有利に働くでしょう。
歳入・歳出の改革は、別の方法でできますし、政党助成金を廃止するほうがより多くの財源を確保できます。
私は、八田ひろ子さんの国会秘書をやらせていただきましたが、本当に国会議員としての仕事をしようとすると本当に手がたりないのです。
シティバンクやＮＴＴの不当配転をやめさせたり、トヨタ関連企業のサービス残業代を支払わせたり、通達を出させたり、海上の森や藤前干潟を守ったり、さまざまな実績がありますが、愛知県内のさまざまな問題を解決しようと最大限努力してもすべてをカバーできるわけではありません。
私利私欲にあけくれ、働かない議員は、選挙で落とすしかないのです。金の力になびかない国民の皆さんの願いにそって働く議員を多く誕生させ、私たちのくらしをよくしましょう。
