障がい者の皆さんの意見を踏まえた新法「障がい者総合福祉法」（仮称）の実現を求める「マラソン宣伝」が１２月５日スタートしました。
愛知県内の障がい者施設でつくるきょうされん愛知支部の皆さんが主催し、「障がい者週間」（１２月３日～９日）に呼応して１週間、愛知県庁、名古屋市役所前でのリレートーク、国会請願署名など行います。
かわえ明美衆院比例予定候補と私は、激励・連帯のごあいさつをさせていただきました。八田ひろ子元参院議員も参加しました。
政府内に設置された「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」は８月３０日、障がい者自立支援法廃止後の新法制定の基礎となる「骨格提言」をまとめました。「提言」には、障がい者自立支援法違憲訴訟の原告と国の基本合意内容を踏まえ、障がい者の皆さんや家族の皆さん、支援者の皆さんの意見が反映されています。
主催者あいさつをした小川春水支部長は「『提言』が新法にきちんと盛り込まれるよう、運動を大きく広げよう」と訴えました。
障がい者の皆さんや親御さん、支援者の皆さんが交代でマイクを持ち、「障がいの有無にかかわらず、誰もが平等に生活できる社会にしてほしい。不要不急の大型開発を見直し、福祉予算を他の先進国並みに大幅に増やすべきです」（支援者の方）、「職員は親身に子どもの世話をしてくれているのに、仕事に見合った処遇を受けていません。安心して働き続けられるように改善を」（親御さん）などスピーチされました。
作業所の施設長の方は、「法案取りまとめに関する民主党政権の動向はまったく不透明です。このままでは、自立支援法の延長線上のものになる恐れがあります。たくさん署名を集め、政府を追及していきたい」と語りました。
実際に、自民党の国会議員の質問では、“障がい者自立支援法を土台にしなければ、認めない”と民主党政権に圧力をかけています。
障がい者の皆さんと一緒に、世界に誇れる新法をつくるために私たちもがんばらなければ！
