猿投支部・後援会主催の「原発問題と食の安全を語るつどい」に参加
１１月２０日、日本共産党豊田市猿投支部・後援会の皆さんの「原発問題と食の安全を語るつどい」に参加しました。
子どもさんをつれた若いお母さんや原発問題に関心をもっているご近所の若い方、安全な食べ物をと農業を営みがんばってみえる方、豊田市の水道局にお勤めだった方など参加してくださいました。
メイン弁士として、くれまつ順子さん（元東海コープ商品安全課長・前党名古屋市議）、大村よしのり豊田市議がお話し、私は、コーディネーターをつとめました。
くれまつ順子さんは、基礎的知識を含む豊富な資料をもとに、放射能汚染から子どもと国民を守るために給食など食品の放射能検査をしっかり行うこと、検査情報の分かりやすい提供、二度と原発事故を起こさせないことなどわかりやすく報告しました。
大村よしのり市議は、９月市議会で、自ら宮城県の被災地に復興・救援ボランティアとして活動した経験を踏まえて豊田市の放射能の検査体制を確立することを求めた質疑の様子や党の原発政策、「政府に内部被ばくを軽視させてはいけない」と被ばく二世としての思いを語りました。
私は、１１月１１日に市内猿投周辺地域７カ所で実施した放射線量測定結果を報告し、再稼動がねらわれる浜岡原発の問題や、中部電力管内の電力供給に余力があること、愛知県の放射能監視体制についてお話しました。会場内で簡易食品検査も行いました。
懇談・質疑の中では、福島第一原発の事故によってセシウム１３７で広島原爆の１６８倍放出されたことへの驚きの声や、地元産のお米を検査に出し「放射性物質検出せず」となったが、検査費用は東電や国がもつべき、米や果物の大産地である福島県の農家を守るために東電や国に賠償させる運動を愛知でも広げることの大切さ、被災地のがれき問題に関して、豊田市として焼却灰などのバックグラウンドデータを調べておくことの大切さ、行政として責任ある検査体制を確立させる必要性、などの意見交換がありました。
それぞれ「まとめ」の発言があり、放射能汚染から子どもたち守る運動を大きく広げ、原発ゼロに追い込もうと強調されました。
この地域でも原発ゼロの声を大きく広げるために一層がんばりたいと思います。
一宮市尾西地域での「市政・国政懇談会」に尾関むねお一宮市議とともに参加／岩田やすおさんと活動
午後からは、一宮市尾西地域での「市政・国政懇談会」に尾関むねお一宮市議とともに参加しました。
懇談会には、田中一成一宮尾北地区委員長や板倉正文さん、はしもと浩三さん、多々見範子前一宮市議も参加され、そうそうたるメンバーにびっくりしました。
尾関むねお市議の市政報告のなかで、合併特例債でさまざまな大型開発（新庁舎建設１２０億円、駅ビル建設約７２億円など）を計画している一宮市政の問題点が指摘されました。「合併特例債で国がみてくれるといっても結局、国民の税金が無駄な事業に使われるのです」との尾関議員の指摘は、まさにその通りです。耐震化などで立て替える場合でも、質実剛健で無駄な部分はないように節約してほしいものです。
懇談会の中では、「野田首相にはがっかりした」との声やケアマネージャーさんの問題はじめ介護の問題なども出されました。
板倉正文さんから、生活相談のなかで、病院を退院しなければならないのに、その後に行く先を探しても見つからない。特別養護老人ホームを探しても一宮市での待機者数は、８９９人もみえる現状が語られました。
大型開発よりも特別養護老人ホームなど切実な施設をつくってほしいです。施設をつくると介護保険料があがるしくみも改善するべきです。
福祉を充実することは、経済にとってマイナスだと宣伝されますが、実は逆です。雇用を増やし、安心によって消費も伸びる、地域経済を潤す、幸せの実感をもたらすのが福祉です。
原発と放射能の問題もさまざま質問が出されました。
来年３月には、一宮市の木曽川消防署のところに２４時間・３６５日、放射線量を監視するモニタリングポストが設置されます。
これは、福井県の原発銀座での事故を想定して設置されるものだと思います。
福井県の原発は、老朽化したものが多く、３月１１日の大地震の影響で福井県周辺でもひずみが溜まっており、地震の発生も心配されています。一刻も早く原発ゼロへと踏み出さなくては！
活発な意見が次々だされ、時間を延長しても、まだまだ言い足りない、そんな懇談会でした。
一宮市尾西地域の皆さん、本当にありがとうございました。
懇談会のあとは、一宮市内で岩田やすおさんと活動しました。
「体調が悪く働けない。車もなく、役所にいくことも大変です。お金がないので、健康保険料も支払えずに、保険証もないんです」との相談がありました。
後日、岩田さんとその方と役所に行き、病院に行くことができるように支援をしていくことになりました。
活動のなかで、しんぶんを読んでくださる方も増えました。
→後日、岩田さんから、短期保険証をとって、病院に行くことができたとのご報告をうけ、一安心。
参考―原発ゼロにむけて京都の著名な学者９氏が「京都アピール」を発表
“福島”から6ヵ月――いま、京都から、よびかける（京都アピール）
【呼びかけ人】
浅岡美恵 弁護士、ＮＰＯ法人気候ネットワーク代表
安斎育郎 立命館大学名誉教授、放射線防護学・平和学
飯田哲也 NPO 法人環境エネルギー政策研究所所長
大島堅一 立命館大学教授、環境経済・政策学
竹濱朝美 立命館大学教授、環境社会学
深尾正之 元静岡大学教授、物理工学・原子炉物理
宮本憲一 元滋賀大学学長、財政学・環境経済学
ヨハン・ガルトゥング 国際NGO TRANSCEND（トランセンド）代表
和田 武 日本環境学会会長、元立命館大学教授
3月11日の東日本大震災による原発事故、放射能災害が発生して６ヵ月余。日本の原発・エネルギー政策、人々の生活と物質文明、さらには国や地方自治体のあり方をめぐって、広範な議論が始まっている。そして、多くの国民が“原発に頼らない”エネルギー政策を求め始めている。
14基もの原発群が集中立地する若狭湾沿岸から、ほぼ全域が半径30キロから80キロ圏内に入る京都において、その現実が内包する危険性を直視し、いま、原発政策・エネルギー政策のあり方を府・市民レベルで真剣に検討・模索すべき時である。
京都は、大学と学問の街、歴史と文化が息づく都市であり、年間5千万人もの人々が訪れる観光都市でもある。人知では制御不能となる原発事故がひとたび起これば、京都府民の命綱ともいうべき琵琶湖も汚染され、先人が築きあげてきた文化や遺産、産業は深刻なダメージを受け、京都での社会生活は長期にわたって深刻な打撃を受けるに相違ない。
しかも、私たちはもう一つの厳しい現実を直視しなければならない。14基の若狭原発群のうち8基が30年以上運転を続ける高齢原発であり、うち35年以上が5基、敦賀原発1号と美浜原発1号は40年以上も運転を続けているという事実である。さらに、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉「もんじゅ」が、重大な事故の果てに運転を停止している。その上、若狭湾周辺が、アムールプレート東縁変動帯（地震活動帯）に存在し、今回の巨大地震の影響で広範囲の地域にひずみがたまり、活断層による内陸型の大地震が続発する可能性も指摘されている。実際、1662年寛文地震、1891年濃尾地震、1927年北丹後地震、1948年福井地震など、M7以上の大地震がこの地域で起こった歴史を忘れてはならない。
原発はいったん事故が起これば制御不能に陥る危険があり、その場合、地域社会が崩壊の危機に瀕することを今回の福島の事故は明らかにした。また、原発は、何の価値も生み出さない膨大な放射性廃棄物の処理・処分を未来世代に委ねることを前提としており、倫理的にも重大な問題を孕んでいると言わなければならない。
戦争の惨禍を教訓に新しい憲法を生み出した経験を想起し、また、ドイツが20年余の国民的討論の果てにエネルギー政策の転換に舵を切った事実にも学びつつ、私たちは、現実を直視した対話と討論を起こすことを求められている。いま、私たちはフクシマの現実を直視し、科学者や専門家、各分野の識者が政治的立場や考え方の違いを超えて広く対話し、発言し、行動する時ではないだろうか。エネルギー政策を国や企業だけに任せるのでなく、市民と地域が主体的に議論し参加する「エネルギー・デモクラシー」ともいうべき運動を起こそうではないか。
私たちは、いま、京都から、広い対話と共同、賛同の輪が広がることを、心よりよびかける。
(1)「原発ゼロ」も視野に、原発政策の抜本的転換、再生可能な自然エネルギーの本格的導入、省エネルギー社会の実現をめざして力を合わせよう。
(2)京都から30～80キロ圏内の若狭地区に危険な原発が集中立地されていることはあまりにも異常であり、「若狭に原発はいらない」をかかげ、京都府・市民と原発立地自治体・住民が共同して、豊かな環境と産業、暮らしの将来展望を切り拓こう。
(3)「原発は必要」「やむをえない」と考えている人々も含めて幅広い対話と討論を広げ、府民・市民の声をふまえた「エネルギー・デモクラシー」「エネルギー自治」の京都をめざそう。
これらの諸点についての賛同のアピール運動、「京都から1万人の賛同・メッセージ運動」を起こし、大きく広げよう。
