９月５日、豊田市議会の傍聴にいきました。
大村よしのり豊田市議が、放射能汚染から子どもたちと住民の皆さんの健康を守る対策を求める質問を行うからです。
豊田市当局の答弁を聞いて、あまりのひどさに本当に驚きました。
子どもたちや市民の皆さんの健康や命を守る立場とまるでかけはなれているからです。
小さな子どもさんをもつお母さんやお父さんは、本当に心配しています。その声に耳も傾けない姿勢です。
大村市議の質問の際は、傍聴の皆さんもちゃんと寝ないで聞いてみえました。それは、市民の皆さんにとても関心が高いことだからでしょう（他の議員の方の質問は、寝ている人もいました）。
お母さんやお父さんたちに安心していただけるように市として放射線量の測定もしっかりと行い、対応することが必要なのに。
本当にショックを受けるほど豊田市の態度はひどすぎました。
他の自治体の対応と比べてもまったく不誠実です（名古屋市も岡崎市も豊橋市も安城市も何らかの形で検査機器を買うなどして市民の皆さんの不安に応えようとしています）。
市民の皆さんには、放射能問題に真剣に取り組むよう声をあげていただきたいと思います。
日本共産党 大村よしのり豊田市議 一般質問 議事概略メモ
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以下は、当日の議事の様子をメモしたものです。正式なものが出ましたら、また書き換えたいと思います。読んでいただければ、豊田市のひどさを実感していただけると思います。
※写真は、２０１１年度６月議会のものです。
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☆１ 放射能汚染から子どもと市民の健康を守る対策を
（１）食品・飲料水の検査体制の強化を
(1)放射能汚染された牛肉の市内への流通状況を示されたい。それに対して市が取った対策を確認する。汚染牛肉の広がりは止められたのか。消費した市民の健康調査など行うべきではないか。
→（竹内保健所長の答弁）豊田市内で汚染の疑いのある牛肉が２７個体あったが、検査できたのは、６個体で、そのうち１個体から基準値を超えるセシウムが検出された。残りの２１個体については、消費してしまったので、検査することができていない。保健所で相談にのっている。汚染ある牛肉を１キロ食べれば１０００ベクレル。１００グラムでは、０．００１３マイクロシーベルト。食べたとしても健康上問題ない。なので、健康調査はしていません。
☆大村市議、内部被曝のメカニズム、晩発性障がいの問題など語り反論。
(2)給食食材の放射能汚染について、汚染食材をチェックし、排除できる体制になっているのか。
→（中島学校教育副部長）給食食材については、市内産→県内産→近隣県の順で確保している。出荷前に検査はやられているので、市独自にはやっていない。
(3)豊田市内で流通する食肉、農産物、海産物の放射線測定の体制はどうなっているのか。測定データの公表を求める。
→（竹内保健所長の答弁）生産地で出荷前にやっているので・・・。
(4)飲料水の放射能汚染についての検査体制はどうなっているのか。現状の数値を示されたい。
→市として検査は行っていない。機器も整備されていない。県の施設での浄水場では、検出されていないので、県の測定結果を水道局としてもみていく。
(5)放射能汚染についての検査機器を市としてどのように整備しているのか。検査技師の体制は十分か。
→（竹内保健所長の答弁）市として検査機器の整備はしていません。検査技師もいません。県内の空間線量が著しく上がったという報告はなく、検査機器も購入する予定はありません。検査技師も予定はありません。何かあれば、愛知県や登録検査機関にお願いする。
(6)市として放射能に対する食の安全確保の施策を強化すべきだと考える。市としての見解を問う。
→（竹内保健所長の答弁）食の安全は大事だと考えている・・・というような答弁。
（２）ヨウ素剤の備蓄
(7)ヨウ素剤について、県は備蓄しているのか。市として確保・備蓄し、緊急時に対応できるようにすることを求める。
→愛知県も豊田市も備蓄なし。備蓄する予定はありません。
（３）震災被災地のガレキの受け入れ
(8)震災被災地のガレキの受け入れ可能量について、県にたいしてどのように答えているか。
→渡刈で３０００トン、藤岡で５００トンの合計３５００トンと回答した。
(9)市のゴミ焼却施設において、現在、焼却した後の焼却灰、飛灰の放射能濃度及び、空気中の放射線量はどうなっているか。
→測定は行っていない。
(10)ガレキを受け入れ可能とする基準は何か。上記データ数値の現状を上回らない（放射能汚染がない）事を基準とすべきと考えるがどうか。つまり、ガレキそのものに放射能汚染がない事が前提とすべき。また、受け入れる場合は、データを公表した上で市民の納得と合意を条件としていただきたい。
→国の基準に従って、国・県の指導で、周辺住民の皆さんの安全の確認や市民、議会の理解を得てやっていきたい。
(11)運搬、破砕、焼却、埋め立てで周辺に放射性物質が漏れ出さないようにするなど、処理過程で住民と作業員の安全を確保すること。
→より慎重にやり、住民の安全を図る。職員や委託業者には、防護服などで安全確保する。
（４）コメ生産への影響と減反の見直し、減反はやめるべきでないか
→大震災があっても米は十分確保できる見通しなので、減反やる
２ 障がい児の療育を支える体制の補強を
（１）こども発達センターでの単独療育について、職員の強化とボランティアさんの負担軽減を→ボランティアさんは、あくまでボランティアなので、ボランティア保険の保険料も交通費も自己負担でお願いする。
☆現在の週１度のプログラムを週２回～３回にしてほしいとの親御さんの要望にこたえるように職員を増員すべき
（２）経済効率が追求される指定管理制度は、障がい児施設の運営とはなじまない。指定管理者制度のあり方を問う
→最小の経費で最大の効果をあげる指定管理制度は有効
