原発、ＴＰＰ問題でＪＡ愛知の方と懇談
７月６日、ＪＡ愛知中央会の事務所におじゃまし、原発問題、ＴＰＰの問題などで懇談をさせていただきました。八田ひろ子元参院議員、かわえ明美さんと一緒です。
ＪＡ愛知中央会の皆さんのビルの１階には、「ＴＰＰ反対」「例外なく関税撤廃されるＴＰＰにより愛知県の農業生出額は９００億円減少！」と力強いポスターが張ってありました。
懇談では、日本共産党愛知県委員会として名取市、岩沼市、亘理町、山元町での震災ボランティアの活動、被災された農家の皆さんの畑のヘドロ出し作業など取り組んでいるお話や「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」との提言を説明させていただきました。
ＪＡ愛知中央会の皆さんも宮城県や福島県に震災ボランティアにいってみえるとのことです。
みんなで力を合わせて、農業を続けたいとがんばっている被災地の農家の皆さんの支援をしていきたいと改めて思いました。
また、ＴＰＰも絶対に参加させないために、幅広い皆さんと力を合わせたいと思います。
愛労連の皆さんの愛知の最低賃金７４５円では暮らしていけない！最賃を時給１０００円以上に！！座り込み行動を激励
全国どこでも時給１０００円以上の最低賃金を求めるハンガーストライキが７月６日、名古屋市内で行われました。
八田ひろ子元参院議員と一緒に激励に伺いました。
愛知県労働組合総連合（愛労連）の１５人の方が、県の最低賃金時給７４５円にちなんで約７４５分間の朝７時から夜７時２５分までハンスト（絶食闘争）されました。
約６０人が、中区の繁華街の公園で座り込み。
県内の地域ごとの時給マップや署名で通行人と対話し、マイクやビラで「最低賃金の引き上げでワーキングプアをなくし、内需拡大を実現しよう」など訴えました。
今年の地域別最低賃金額改定の目安を決める中央最低賃金審議会が１日に始まりましたが、東日本大震災を口実に引き上げを抑える発言が続いています。
榑松（くれまつ）佐一議長は、「宮城県は被災者４０００人を月給１１万～１２万円で臨時雇用したが、この額では生活できない。まともな賃金を払わなければ震災復興はできない。被災地支援に直結する、全国一律最低賃金制の制定を、しっかりアピールしていこう」と呼びかけました。
大震災被災地から、宮城一般労組（全労連・全国一般加盟）の杉本正勝副委員長が駆けつけ、復興に全力をあげる活動報告と、事業所被災を理由にコロナワールドを解雇され、たたかっている１０７人の労働者の支援を訴えました。
県の最低賃金（フルタイム労働で月額約１３万円＝税込＝）での生活体験に挑戦した、自治労連の那須英二さん（31）は「食事は友人に御馳走になったり、カップラーメンばかりで野菜抜きと節約したのに、携帯電話とパソコン使用料が払えなかった。これでは友人との交際も結婚もできず、最低でも月収１８万円は必要だと思う」と話しました。
