６月２４日、トヨタ自動車などの土日出勤にともなう休日保育問題で新たに保護者に負担をさせないこと、保育の質の確保、人員増、財政支援、浜岡原発の廃炉など政府交渉を行いました。
また、設楽ダム関連で「既開発水量」問題、中央リニア新幹線、中部電力管内における夏期の電力供給対策について関係省庁から聞き取りを行いました。
政府交渉には、鈴木まさ子岡崎市議、根本みはる豊田市議、斎藤ひろむ豊橋市議、かわえ明美常任委員、もとむら伸子が参加。
佐々木憲昭衆院議員、井上さとし参院議員が同席してくださいました。
電力供給関連の今回の土日操業にともなう休日保育について、厚生労働省雇用均等・児童家庭局の担当者は、６月１７日の厚生労働省「事務連絡」で財政支援を行うことや新たな負担を保護者に求めることがないように通知したことを報告。休日保育の補助について従来の国３分の１より手厚くし、「子ども基金」で「国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１で調整できそうだ」と回答。
利用料をとらないことが条件で、園ごとに人件費として補助し、子どもの数によって加算する方式をとる予定で、公立、民間問わず、今回、休日保育を行うすべての園を対象に補助を出すこと、給食を出すことや平日２日休むことを補助金の条件にしていない、と回答しました。
「土日操業が、子どもたちの健康、環境によいのか」との問いに厚生労働省労働基準局は、「土日勤務シフトに変えるときは、家庭の事情、育児・介護の事情によく配慮してくださいとメッセージを発している。子どもの環境をもっとよくみなさいよ、というご指摘は確かにある」と答えました。
経済産業省資源エネルギー庁電気・ガス事業部からの聞き取りでは、「中部電力管内で自動車関連企業が、土日操業をしなければ夏のピーク時の電力供給に支障があるのか」との問いに「やりすぎの感がある。こちらから土日操業をお願いしていない。通常の節電で効果はある」と述べました。
また、平日操業にくらべ、土日操業で電気料金は、個々の企業によって違いがあるものの、６、７割に安くなる企業もあるのではないか、との見解を示しました。
浜岡原発の廃炉の要請について、経済産業省資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル課は「浜岡原発は中長期対策（高い所への外部電源の移動、１５ｍの防潮堤が主）が実施され、原子力安全・保安院で確認された上であれば、浜岡原発については、運転しても安全上問題がない」と回答。いまだに「安全神話」にとらわれている姿勢に佐々木、井上両議員はじめ参加者からの批判が集中しました。
みんなの運動でなんとしても世界一危険な浜岡原発は廃炉に追い込んでいかなければなりません。
※佐々木憲昭衆院議員の国会事務所からは、首相官邸がよく見えました。
あの官邸のヘリポートから菅直人首相と班目氏が福島第一原発に出発し、現場で菅首相対応に手をとられ、ベント作業が遅れたんだ・・・と思いながら見ていました。
班目氏はのちに「ベントがもし、もう少し早く実施されていたならば、このような状況にはならなかった」（５月３１日、衆議院復興特別委員会）と証言しています。事故の被害を思うと本当にくやしいです。
