もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

【11・05・11】浜岡原発の永久停止と廃炉などを求めて中部電力と愛知県へ申し入れを行いました

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 2011年5月11日、浜岡原発の永久停止、廃炉など求めて愛知県と中部電力へ申し入れを行いました(要請書は下記参照)。

 八田ひろ子元参院議員、かわえ明美さん、田口かずと名古屋市議団幹事長、さいとう愛子さんと一緒です。

 午前中は愛知県庁へ大村秀章県知事宛の要請に行きました。

 愛知県は、浜岡原発が停止した場合に備え、庁内に「電力・エネルギー対策本部」を設置しました。具体的対策については、「これからになる。夏を乗り切る何らかの対策をとっていかなければならない。いつ対策案がまとまるかはわからない」と述べました。

 浜岡原発について愛知県は、「国の方で運転再開に向けて安全強化策を評価することになると思うが、安全性の確保をきっちりとやっていただくということ」と応えました。

 田口かずと名古屋市議は、4月14日の名古屋市議会で、河村市長に浜岡原発の停止を求め、名古屋市のエネルギー消費にしめる再生可能エネルギーの割合の目標値を定めるよう提案したことを紹介し、愛知県としてもエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの数値目標を持ってほしいと要望しました。

 私は、「県民の皆さんの命を一番に考え、浜岡原発を永久停止、廃炉の決断をしてほしい」と申し上げました。また、新潟県がイニシアティブをとって、産業界や住民の皆さんが参加して(任意)、ピーク時の電力消費をカットする取り組みを行い、実際に17%の電力消費を抑えることができたことなどを紹介し、愛知県としても夏のピーク時の電力消費を抑える取り組みを行ってほしいと要望しました。
 
 午後は、中部電力本社に移動し、水野明久社長あてに浜岡原発の永久停止、廃炉を要請しました。
 中部電力の5月9日付のプレスリリース資料には「中部地域への電力の安定供給のために早期の運転再開を目指してまいります」と明記されています。
 
 私は、福島第一原発の事故や浜岡原発の停止をうけて、中部電力が持っている原発依存割合を2030年までに50~60%程度高める「経営ビジョン2030」の計画を見直すことや、新増設計画をやめるべきだと申し上げました。
 中部電力からは、2030年までに原発依存割合を50~60%までにするという計画は、国の計画に呼応してつくったで、今のところ見直すという話はない、と回答がありました。
 また、夏のピーク時の電力供給の問題も質問させていただきました。
 浜岡原発をとめ、50Hz地域への応援融通を取りやめ、今も動いている武豊火力発電所3号機起動を継続すると、8月に供給できる能力は2649万kW、最大電力は2560万kWで89万kWの余力があるが、もし、碧南火力が壊れるなど、なんらかの形で供給できなくなると電力不足に陥る、と説明がありました。
(※中部電力のホームページ上の2009年度の数字を計算すると、発電設備でいえば、原発を除くと2912万8440kWの能力があると思われます。)
 
 電力消費のピーク時の分析するために時間ごとの電力使用量の資料をお願いしましたが、そうした資料は出していないとのことでした。
 
 節電対策もしっかりやって、原発なしでこの夏を乗り越えなければなりません。
 そして、原発ゼロの地域づくりにつなげていかなければ!
 
 トヨタ自動車では、ピーク時の電力消費を抑えるために稼働時間を夜の方にシフトするということを検討し始めていることなど聞いているとの回答ありました。

 原発に頼らない地域づくりにむけて少しずつ動きだしていますが、みんなの大きな力で明るい未来へ引っ張っていきましょう。

 

 

愛知県知事あての要請書

愛知県知事 大村 秀章 様
                              2011年5月11日
                             日本共産党愛知県委員会
                               委員長 岩中 正巳

    浜岡原発の永久停止・老朽化した敦賀、美浜原発の「延命」中止と
        再生可能エネルギーへの転換の促進を求めます

 5月6日、菅直人首相が、近い将来発生が予想される東海地震の震源域のほぼ真ん中にある、中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を中部電力株式会社に要請し、中部電力は5月9日の午後に臨時取締役会を開き、浜岡原発のすべての原子炉の運転停止について、受け入れることを決定しました。
 日本共産党愛知県委員会は、原発問題愛知県連絡センターとともに、繰り返し浜岡原発の即時停止を中部電力に求めるとともに、愛知県に対しても東日本大震災直後の3月15日に、浜岡原発の運転停止を中電に申し入れることを求めましたが、大震災で重大な事故を起こし、いまだに収束のめどが立たない東京電力福島第1原発の惨状のもとで、世界でもっとも危険といわれる浜岡原発を運転停止することは当然です。
 知事は、原発停止の電力不足による県経済と産業界への影響を懸念されていますが、何よりも県民の命の安全を第一に考えるべきです。中電の原発への依存率は低く、稼働していない火力発電所を稼働させる等の手立てをとれば現状でも、ピーク時に対して約100万キロワット供給に余裕があります。県が、被災地と思いを一つにして積極的に節電を産業界と県民に呼びかけ、低エネルギー社会への転換をすすめるべきです。
 しかし、菅首相が求め、中部電力が受け入れたのは、防波壁の建設や原子炉建屋の補強工事など、中長期的な地震・津波対策が終わる、2~3年の間の一時停止にしかすぎません。たとえ現在、中電が計画している防波壁などができても、予想される地震や津波の被害を完全に防げる保証はありません。運転を停止しても完全に危険がなくならないことも、停止中だった福島原発4号機などの例で明らかです。浜岡原発は愛知県境から約60キロしか離れておらず、東海道新幹線や東名高速道路など、日本列島の東西を結ぶ大動脈が近くを通り、いったん事故を起こせば広範囲に大きな被害を及ぼすことは明らかです。浜岡原発は一時停止にとどまらず、永久停止すべきです。また、愛知県から100キロ圏内にある老朽化した敦賀、美浜原発の「延命」も中止すべきです。
 また、原発は「多重防護」の対策がとられているから安全だという「安全神話」は完全に崩壊しました。新たな原発震災を繰り返さないためにも、再生可能エネルギーへの転換をすすめるべきです。愛知県では昨年、生物多様性条約第10回締約国会議が開かれ、世界の陸に占める保護区の割合を17%、海の保護区の割合を10%に拡大することや、生物の生息地が失われる速度を少なくとも半減させることなど世界の目標を定めた「あいちターゲット」を採択しましたが、生物多様性の保全は地球温暖化抑止と不可分であり、開催県として、再生可能エネルギーへの転換を急速にすすめるべきです。以上の趣旨から、以下のことを強く要請します。

1、浜岡原発は一時停止にとどめず、永久停止し廃炉するように中部電力に求めて下さい。老朽化した敦賀原発は日本原子力発電へ、同じく老朽化した美浜原発は関西電力へ「延命」を中止し、停止するよう求めて下さい。

2、再生可能エネルギーへの転換をすすめるため、愛知のエネルギー消費にしめる再生可能エネルギーの割合の目標値(2020年までに約20%)を定め、目標値達成のための具体的対策をすすめて下さい。
節電を産業界と県民に呼びかけ、電力会社に対し、目標にみあう再生可能エネルギーの購入や固定買い取り制度の導入をすすめる公的協定の締結をすすめてください。
風力発電の低周波対策に必要な予算をつけ、大型だけでなく小型の発電機の計画的配置、太陽光・太陽熱発電、小水力発電、地熱、水素エネルギーの利用の促進とバイオマス燃料への転換の促進をはかって下さい。
役所や公的施設の再生可能エネルギーの導入、地域エネルギー利用システムの構築、一般廃棄物や間伐の木材など地域資源循環利用システムの整備をすすめて下さい。
                                      以上

中部電力社長あての要請書

中部電力株式会社社長 水野明久 様
                              2011年5月11日
                             日本共産党愛知県委員会
                               委員長 岩中 正巳

  浜岡原発を永久停止し、原発ゼロにむけて再生可能エネルギーへの転換を求めます

 
 5月6日、菅直人首相が、近い将来発生が予想される東海地震の震源域のほぼ真ん中にある、中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を貴社に要請し、貴社は5月9日の午後に臨時取締役会を開き、浜岡原発のすべての原子炉の運転停止について、受け入れることを決定しました。
 日本共産党愛知県委員会は、原発問題愛知県連絡センターとともに、繰り返し浜岡原発の即時停止を貴社に求め、直近では東日本大震災直後の3月15日に求めましたが、大震災で重大な事故を起こし、いまだに収束のめどが立たない東京電力福島第1原発の惨状のもとで、世界でもっとも危険といわれる浜岡原発を運転停止することは当然のことと考えます。
 しかし、菅首相が求め、貴社が受け入れたのは、防波壁の建設や原子炉建屋の補強工事など、中長期的な地震・津波対策が終わる、2~3年の間の一時停止にしかすぎません。たとえ現在中電が計画している防潮堤などができても、予想される地震や津波の被害を完全に防げる保証はありません。運転を停止しても完全に危険がなくならないことも、停止中だった福島原発4号機などの例で明らかです。
 浜岡原発が立地する一帯は、東海地方から四国地方の沖合の海底にある南海トラフ沿いに発生する巨大地震のひとつ、東海地震の震源域です。政府の専門家も今後30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性は87%にものぼるとしています。東南海地震や南海地震と連動する可能性も強くあります。東海地震の震源域の真ん中にある浜岡原発が、巨大地震と大津波に見舞われる可能性が高い、世界一危険な原発といわれるゆえんです。
 もともと技術的に未完成で、地震や津波で外部電源などが断たれ、冷却機能を失えばコントロールが効かなくなる原発の震災被害の危険性は、福島原発事故で浮き彫りになりました。浜岡原発は愛知県境から約60キロしか離れておらず、東海道新幹線や東名高速道路など、日本列島の東西を結ぶ大動脈が近くを通り、いったん事故を起こせば広範囲に大きな被害を及ぼすことは明らかです。
 浜岡原発は一時停止にとどまらず、永久停止すべきです。浜岡原発だけではありません。世界有数の地震国で津波の被害も多い日本で、海岸部に54基もの原発が集中立地していること自体が異常です。原発は「多重防護」の対策がとられているから安全だという「安全神話」は完全に崩壊しました。新たな原発震災を繰り返さないためにも、原発からの撤退を決断し、再生可能エネルギーへの転換をすすめるべきであり、以下のことを強く、要請します。

1、浜岡原発は一時停止にとどめず、永久停止し廃炉して下さい。

2、原発をゼロにするプランを策定し、再生可能エネルギーへの転換をすすめて下さい。
 原発依存割合を2030年までに50~60%に引き上げる「経営ビジョン2030」の計画を撤回して下さい。

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