３月１５日、日本共産党愛知県委員会は、愛知県知事にたいして「被災地との取引の減少・途絶により営業難に陥っている県内中小事業者に対し、また、被災地から県内の学校に学びに来ている学生や県内に働きに来ている『期間工』などの労働者に対し、営業資金、帰郷費用、生活費、学費等の援助を行うこと」と申し入れをしていました。
このたび、東北地方太平洋沖地震による災害の影響を受けている中小企業の方々への資金繰りを支援する融資制度ができました。
以下は、愛知県のホームページです。
平成23年3月16日公表
東北地方太平洋沖地震による災害の影響を受けている中小企業の方々への資金繰りを支援します（平成23年3月17日実施）
県では、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による災害の影響（間接的影響を含む）を受け、売上高等が減少している中小企業の方々の資金繰りを支援するため、平成23年3月17日（木）から、県融資制度「経済対策特別資金（経済環境適応資金）」の融資条件を緩和します。
県融資制度「経済対策特別資金（経済環境適応資金）」の拡充内容
改正前
(1) 融資条件
最近3か月間の月平均売上高総利益額（粗利益）が、前年同期又は2年前同期に比べて3%以上減少していること
改正後
(1) 融資条件
以下のいずれかに該当する中小企業者
・最近3か月間の月平均売上高総利益額（粗利益）が、前年同期又は2年前同期に比べて3%以上減少していること
・東北地方太平洋沖地震による災害の影響を直接的に又は間接的に受け、直近1か月の売上高又は売上高総利益額（以下、売上高等）が、前年同月又は2年前同月の売上高等に比べて減少していること
(2) 融資限度額
1億円
(3) 資金使途
運転資金・設備資金
(4) 融資期間・利率
設備・運転 3年 年1．5％
設備・運転 5年 年1．6％
設備・運転 7年 年1．7％
設備 10年 年1．8％
(5) その他
・保証料率0.37％～1.74％
（一般の信用保証料率に比べて0.19%～0.07%の優遇）
・無担保信用保証枠は通常8,000万円。ただし、経済対策特別資金においては、愛知県信用保証協会が取扱い可能と判断した場合、1億2,000万円まで無担保で保証が受けられます。
(6) 申込先
県融資制度取扱金融機関
2 実施期間
平成23年3月17日（木）から平成23年9月30日（金）まで
お問い合わせ
愛知県 産業労働部 中小企業金融課
融資グループ
052-954-6333（ダイヤルイン）
E-mail: kinyu@pref.aichi.lg.jp
