２月１１日、第３２回トヨタ総行動に参加しました。大村よしのり豊田市議、根本みはる豊田市議、山本シモ子刈谷市議、八田ひろ子元参院議員も一緒です。
朝から雪がふり、大変寒い一日でしたが、山之手公園の集会には全国から約１０００人が集まりました。
第３２回トヨタ総行動トヨタ総決起集会 集会決議
みなさん
本日私たちは、豊田市山之手公園で第３２回トヨタ総行動決起集会を開催しました。
私たちは、本集会の名でトヨタおよび関連企業に対し、あらためてため込んだ内部留保を活用し、労働者の賃上げ・中小企業の経営を守るために社会的責任を発揮するよう強く求めるものです。
トヨタは、０８年リーマンショック後、短期間のうちに利益を回復してきました。その背景に、賃上げゼロ、期間従業員の大量解雇、下請企業への徹底的なコスト削減があります。昨年５月、トヨタ自動車は「生産体制の再構築」をうちだしました。インド・中国での生産の強化、国内ではいっそうの効率化をすすめるとしました。ある工場では生産ラインの『寄せ止め』で、労働者の強制的な配転や遠距離通勤を強いています。トヨタおよび関連企業の海外生産の拡大は、下請企業や地域にも大きな打撃をあたえます。
みなさん
トヨタをはじめ自動車産業はこれまで、政府にエコカー補助金で５８００億円の税金をつぎ込ませ、あげくに法人税５％の引き下げを実施させました。これだけの税金を企業のために使わせておきながら、国内を顧みることなく、海外生産の拡大をすすめるのは「社会的責任」の欠如というほかありません。「世界一をめざす」などと号令をかけ、拡大に次ぐ拡大を進めてきたトヨタ。現場を軽視し、コスト削減を強要してきた結果が、リコールとしてあらわれているのです。
トヨタはいまなお１３兆円の内部留保をため込んでいます。資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２４４兆円にも達し、有り余るカネの使い道がないほどです。ところが日本経団連が１月１７日に発表した「経営労務委員会報告」は、労働者の切実な賃上げ要求を拒否しています。財界シンクタンクやマスコミを含め、大企業の内部留保の還元を求める主張が広がっています。いまや「賃上げで内需拡大・デフレ不況脱却」は大きな世論です。日本経団連、とりわけ大きな影響をもつトヨタが労働者・国民の声にこたえていく責任があるのです。
トヨタは、２月４日におこなった私たちの要請にたいし、「要請書は受け取れない」「要請の趣旨は上司に伝えない」など、反労働者、反市民的な態度をしめしました。労働者や市民の声をないがしろにして、いい車づくり・いいものづくりができるはずがありません。
みなさん
これから２０１１春闘は本格化します。私たちは労働者の賃上げ・中小企業の経営の活性化を軸に、外需依存の経済から内需中心の経済への転換を求めてとりくみをすすめていきます。住宅リフォーム助成制度や公契約運動が全国的に広がっています。またすべての関税を取り払い、農業だけでなく労働者の働かされ方を破壊し、社会を崩壊させる「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加」に反対する運動も大きく広がっています。
トヨタをはじめとする大企業の社会的責任とともに、賃金引き上げ・雇用拡大の実現、地域経済の活性化などの要求を幅広い共同で実現しようではありませんか。
以上決議します。
２０１１年２月１１日
第３２回トヨタ総行動トヨタ総決起集会
